鹿児島県知名町：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	51.55	66.22	74.35	75.72	73.91	79.52	87.65
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	73.66	73.48	75.25

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1291.85	630.11	528.78	184.99	533.75	519.83	432.83
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1127.41	1065.9	1003.47

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	96.9	94.71	96.96	93.11	88.06	96.65	100.0
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	67.16	64.91	69.07

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	150.0	153.98	150.0	156.66	175.76	162.08	156.87
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	255.15	259.58	247.35

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	38.83	36.78	39.74	40.61	37.83	55.31	59.75
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	90.6	95.7	114.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	68.01	70.01	70.87	71.88	73.3	73.52	72.53
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	84.38	83.27	83.41

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率経年で比較すると右肩上がりで100％に近づいており、経営改善に向けた取組が成果を上げていると思われる。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均と比較し低い数値となっているが、今後は施設の長寿命化や耐震診断等の計画を図るため企業債の発行が考えられる。その際は料金改定等を視野に入れた検討が必要である。⑤経費経営回収比率類似団体と比較しても高い推移にあるが100％以下であり、汚水処理費に係る費用が使用料以外の収入により賄われていることになるため、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価類似団体と比較しても低い推移である。今後も有収水量が増えれば更に汚水原価は下がると予測される。しかし、施設の老朽化が進む中で、更新に係る費用が増えると汚水処理原価は高くなると考えられる。⑦施設利用率H26からH27にかけての施設利用率の増は、公共に接続している農業集落排水の一部区域の処理能力を除いたことによる。H28にかけても増となっており、今後の汚水処理人口の減少等を踏まえ、施設が過大なスペックとならぬよう管理したい。⑧水洗化率前年比約1%の減となったが、接続済み人口の減によると考えられる。早期の100％達成に向け、個別訪問等の水洗化向上に向けた取組が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.33	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.04	0.16	0.05

老朽化の状況について

③管渠改善率本町の管渠は現時点で耐用年数を超えるものはないが、ストックマネジメント計画に沿って順次点検を行い、健全性の低い個所から計画的に改善することで、更新時期の集中を避け、改築にかかるコストの縮減を図る必要がある。

全体総括

今後は、処理区域内人口の減少が見込まれるなか、経費回収率の増・汚水処理原価の減になるように計画的に取組み、未接続世帯への加入促進向上を図る。また、維持管理費抑制に努めながら、アセットマネジメントを活用した中長期的な財政計画を立てて、優先的な施設の更新を図る。