鹿児島県知名町：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	51.55	66.22	74.35	75.72	73.91	79.52	87.65	94.12
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1291.85	630.11	528.78	184.99	533.75	519.83	432.83	349.82
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	96.9	94.71	96.96	93.11	88.06	96.65	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	67.16	64.91	69.07	75.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	150.0	153.98	150.0	156.66	175.76	162.08	156.87	154.81
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	255.15	259.58	247.35	227.45

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	38.83	36.78	39.74	40.61	37.83	55.31	59.75	57.44
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	90.6	95.7	114.03	108.62

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	68.01	70.01	70.87	71.88	73.3	73.52	72.53	72.94
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	84.38	83.27	83.41	83.43

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤の経費回収率が示すとおり下水道事業の採算は収支トントンの水準であり、他会計繰入金の増加及び起債償還額の減少を受け本指標は改善している。他会計繰入金に依存しない自立した経営基盤の確立が必要である。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均と比較し低い数値となっているが、今後は施設の長寿命化や耐震診断等の計画を図るため企業債の発行が考えられる。その際は料金改定等を視野に入れた検討が必要である。⑤経費回収率H28、H29年度は100%に達しており、使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えているが、利益を更新投資に回す余裕はない。今後も適正な使用料収入の確保及び更なる費用削減を通じて指標の改善に努める。⑥汚水処理原価類似団体と比較しても低い推移である。普及率が向上し有収水量が増えれば更に汚水原価は下がると予測されるが、老朽化に対する更新費用が増えると汚水処理原価は高くなるため楽観はできない。⑦施設利用率H26からH27にかけての施設利用率の増は、公共に接続している農業集落排水の一部区域の処理能力を除いたことによる。近年の節水機器の普及、節水意識の影響も考えられ、施設利用率は横ばいとなっている。今後の汚水処理人口減や節水機器の一層の普及等による処理水量の減少に対しては、施設能力が過剰とならないように、まずは未接続世帯の接続促進を図り、必要に応じてダウンサイジング等の対応も検討したい。⑧水洗化率ほぼ横ばいである。早期の100％達成に向け、戸別訪問等の水洗化向上に向けた取組が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.33	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.04	0.16	0.05	0.08

老朽化の状況について

③管渠改善率本町の管渠は現時点で耐用年数を超えるものはないが、ストックマネジメント計画に沿って順次点検を行い、健全性の低い個所から計画的に改善することで、更新時期の集中を避け、改築にかかるコストの縮減を図る必要がある。

全体総括

今後は、処理区域内人口の減少が見込まれるなか、経費回収率の増・汚水処理原価の減になるように、計画的に取組み、未接続世帯の接続を促進する。また、維持管理費抑制に努めながら、ストックマネジメント計画や経営戦略を活用し、中長期的な財政計画を立てて、優先的な施設の更新を図る。