鹿児島県知名町：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率指標は改善しているが、起債償還額の減少の他、他会計繰入金の増加によるところが大きい。⑤の経費回収率が示すとおり下水道事業の採算は収支均衡の水準であり、他会計繰入金に依存しない自立した経営基盤の確立が必要である。④企業債残高対事業規模比率償還が落ち着いてきており、類似団体の平均と比較し低い数値となっているが、今後は施設の長寿命化（R3～）や耐震化を図るため企業債の発行が考えられる。その際は料金改定等を視野に入れた検討が必要である。⑤経費回収率100%を維持しており使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えているが、利益を更新投資に回す余裕はない。加えて、近年有収水量、使用料収入が顕著に減少しているため、水洗化率向上、適正な使用料収入の確保、更なる費用の削減に取り組み、指標の改善に努める。⑥汚水処理原価類似団体と比較しても低い推移である。有収水量が増えれば汚水処理原価は低くなると予測されるが、老朽化に対する更新費用が増えると高くなるため、楽観視できない。⑦施設利用率H26からH27にかけての施設利用率の増は、公共に接続している農業集落排水の一部区域の処理能力を除いたことによる。H27以降、類似団体と比較して高い状況ではあるが、今後汚水処理人口の減少や節水機器の普及等に伴う処理水量の減少が見込まれるため、施設能力が過剰とならないように、注視する必要がある。⑧水洗化率水洗化率は微増であるものの、有収水量は、水洗化による増加を上回るペースで減少しているため、早期の100％達成に向け、更なる取り組みが必要である。

③管渠改善率本町の管渠は現時点で耐用年数を超えるものはないが、ストックマネジメント計画に沿って順次点検を行い、健全性の低い個所から計画的に改善することで、更新時期の集中を避け、改築にかかるコストの縮減を図る必要がある。