鹿児島県知名町：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	51.55	66.22	74.35	75.72	73.91
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	73.66

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1291.85	630.11	528.78	184.99	533.75
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1127.41

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	96.9	94.71	96.96	93.11	88.06
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	67.16

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	150.0	153.98	150.0	156.66	175.76
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	255.15

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	38.83	36.78	39.74	40.61	37.83
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	90.6

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	68.01	70.01	70.87	71.88	73.3
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	84.38

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率概ね右肩上がりとなっており、今後水洗化率の更なる向上を図ることで料金収入が増え、100％に近づくものと考えられる。④企業債残高対事業規模比率類似団体の平均と比較し低い数値となっているが、今後施設の老朽化が進むと更新等のために新たな企業債を発行することも考えられるため、その際は料金改定等を視野に入れた検討が必要である。⑤経費回収率類似団体の平均と比較し高い比率ではあるが、100％には達していない。現在本町には未稼働施設はないため、処理水量が増えても汚水処理費の大部分を占める動力費については現状を維持できるものと考えられる。引き続き経費削減に努めるとともに、水洗化率の向上を図り料金収入を増やすことが重要である。⑥汚水処理原価⑤で述べたように汚水処理に係る動力費は今後大きく増えないものと考えられ、有収水量が増えれば更に汚水処理原価は下がると予測される。しかし施設の老朽化が進む中で、更新に係る費用が増えると汚水処理原価は高くなると考えられる。⑦施設利用率本町の公共下水道処理施設には農業集落排水の一部区域が接続されており、現在処理能力は農業集落排水も含めたものとなっているが、現在平均処理水量は公共区域のみの数値が計上されている。そのため公共下水のみの処理能力で見ると平成26年度末時点での施設利用率は54.38％となるが、水洗化率と比較すると低い数値である。これは計画当初よりも人口が減少していることが原因と考えられる。⑧水洗化率緩やかではあるが、右肩上がりとなっている。早期の100％達成に向け、戸別訪問等の水洗化率向上に向けた取組が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.33
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.04

老朽化の状況について

③管渠改善率平成26年度は改善率が0.33％となっているが、これは占用している道路の改良に伴う布設替えであり、老朽化によるものではない。本町の管渠は、現時点で耐用年数を超えるものはないが、まずは順次点検を行い、健全度の低い箇所から計画的に改善し、更新時期の集中を避ける必要がある。

全体総括

本町の公共下水道施設は、ほぼ整備が完了しており、未稼働施設もないため、維持管理に係る動力費等は今後有収水量が増えても大きく変動はないものと考えられる。しかし施設の老朽化が進む中、今後更新等に係る費用が増大すると見込まれる。汚水処理に係る経費を料金収入で賄うためには、水洗化率向上への取り組みを図るとともに、人口減少に歯止めをかけるための全町的な取組が不可欠である。また、今後の費用の増大及び人口の減少に伴う有収水量の減少に対応するため、料金の改定についても検討を行っていく必要があるが、水洗化促進の観点から慎重な検討が必要である。