鹿児島県知名町：公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率100％を超えているが、起債償還額が低水準の変動に収まっている他、他会計繰入金での補填によるところが大きい。⑤の経費回収率が示すとおり下水道事業の採算は収支均衡の水準であり、他会計繰入金に依存しない自立した経営基盤の確立が必要である。④企業債残高対事業規模比率償還が落ち着いてきており、類似団体の平均と比較し低い数値となっているが、今後は施設の長寿命化（R3～）や耐震化を図るため企業債の発行が考えられる。その際は料金改定等を視野に入れた検討が必要である。⑤経費回収率100％を維持しており使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えているが、利益を更新投資に回す余裕はない。加えて、近年有収水量、使用料収入が顕著に減少傾向のため、水洗化率向上、適正な使用料収入の確保、更なる費用の削減に取り組み、指標の改善に努める。⑥汚水処理原価類似団体と比較しても低い推移である。有収水量が増えれば汚水処理原価は低くなると予測されるが、老朽化に対する更新費用が増えると高くなるため、楽観視できない。⑦施設利用率類似団体と比較して高い状況ではあるが、今後汚水処理人口の減少や節水機器の普及等に伴う処理水量の減少が見込まれるため、施設能力が過剰とならないように注視する必要がある。⑧水洗化率近年伸びつつあるものの、水洗化率の伸びを上回るペースで、有収水量や使用料収入が減少しているため、早期の100％達成に向け、戸別訪問等の水洗化率向上に向けた取り組みが必要である。

③管渠改善率本町の管渠は現時点で耐用年数を超えるものはないが、ストックマネジメント計画に沿って順次点検を行い、健全性の低い箇所から計画的・効率的に改善することで、更新時期の集中を避け、改築にかかるコストの縮減を図る必要がある。

今後は、処理区域内人口の減少が見込まれるなか、経費回収率の増・汚水処理原価の減になるように、未接続世帯の接続を計画的に推進する。また、維持管理費の更なる抑制に努めながら、ストックマネジメント計画や経営戦略を活用し、中長期的な財政計画を立て、効率的に施設の更新を図る。また、令和５年度の地方公営企業法の適用を目指し、経営基盤の強化に繋げる。