事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 知名町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,611人 | 現在処理区域内人口 | 2,451人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,435人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,357m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.0億円
総額3,748.5万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 知名町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,611人 | 現在処理区域内人口 | 2,451人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,435人 | 現在処理区域面積 | 208ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,357m³/日 | 下水管布設延長 | 46km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.0億円
総額3,748.5万円
①収益的収支比率当該指標は改善傾向にあるが、他会計繰入金に依存している状況にある。今後、人口減少に伴う使用料収入の減少も見込まれることから、適正な使用料収入の確保と汚水処理コストの削減が求められる。令和5年度からの地方公営企業法の適用後に料金改定の検討を行っていく。④企業債残高対事業規模比率排水施設の施設整備の完了以降、起債発行額が減少しているため指標としては近年「0」となっているが、令和元年度以降は施設のストックマネジメント事業が実施されていることから当該値の増加が見込まれる。⑤経費回収率令和2年度に対してやや減少している。空き家等により閉栓及び人口減少に伴う使用料収入の減少が考えられる。供用開始後十数年経つが未だに未接続が多い地区がある。接続率の向上による使用料の増加に努め、また、更新事業にて省エネ機器の導入を行い、汚水処理費の削減を行うことで改善を図る。⑥汚水処理原価令和2年度に対しやや増加している。これは空き家等による閉栓、人口減少よる有収水の減少及び施設の老朽化による汚水処理費の増加が考えられる。接続戸数の向上による指標の減少に努めたい。⑦施設利用率前年度から利用率が約13%増加した原因として、令和2年度は、故障していた流量計が更新事業により新しく更新され、3地区分での算出になっているためである。⑧水洗化率近年課題となっている新規接続数の伸び悩みの影響により、当該値の停滞が懸念されている。未接続世帯へ戸別訪問またはアンケート調査を継続し、水洗化への阻害要因を聞き取り分析すること等を含めた対策を実施し事態の打開を図りたい。
③管渠改善率平成29年度以降は、管渠の更新・改良・修繕等の実績はない状況である。また、現時点では耐用年数を超えるものはないが、平成27年度に機能診断、平成28年度に最適整備構想を策定している。今後の更新は、最適整備構想に沿って、計画的・効率的に改善を行っていく予定であり、改善率は向上していくことが想定される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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