鹿児島県知名町：農業集落排水の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率平成26年度から指標が同水準で推移しているため、今後は料金収入を増加させつつ、一般会計からの繰入金の比率を低下することが求められる。④企業債残高対事業規模比率平成24年度は、町内農業集落排水施設の機能強化事業を実施しており予算が増大しているが、一般会計からの繰入金額は前後の年度より少額なため、繰入金額の比率が低く当該指標としては高い数値となっている。平成25年度以降の指標は低水準で推移しているが、今後新たに機能強化事業を予定しているため、新たな起債の発行及び残高の増加が見込まれている。⑤経費回収比率指標としては改善傾向にあり、類似団体の平均値よりも高水準で推移している。今後も適正な使用料収入の確保に努めたい。⑥汚水処理原価本町の農業集落排水事業は処理施設及び管路施設の整備を完了している。そのため、汚水処理費は維持管理に係る費用が主であり、指標としては低い数値で推移している。今後、機能強化事業を実施した際には数値の増大が想定される。⑦施設利用率本町の農業集落排水事業は３処理区からなるが、後発で整備された処理区において接続率伸び悩んでいる現状があることや、計画当初より人口減少が進んでいることが指標が低く推移している要因と考えられる。今後は接続率の向上と並行し事業計画の再編や施設の規模や能力の適正化を図ることで指標の改善を目指したい。⑧水洗化率指標としては年々改善傾向にあるが、全国や類似団体の平均値に満たない数値で推移している。水洗化の流れを加速させるためにも、比較的低水準の地域を対象とした啓発活動を強化し、水洗化の推進を呼びかけていきたい。

③管渠改善率近年において本町における管路施設の延長及び更新は実績のない状態にあったが、平成28年度は町内の一部地域の管渠改良を0.06km実施しているため、指標として変化が見られる。今後も老朽化した管渠の更新等で指標がより高く推移することも考えられる。

本町の農業集落排水事業においては、当初計画時よりも人口減少が進行した結果、料金収入が想定を下回る現状があることや、処理区によっては接続率が伸び悩み比較的低水準にある地区もあるため、今後、事業への接続推進の取り組みをより一層強化し収支の改善を図る必要がある。また、供用開始時期より15年以上を経過した処理区もあり、故障や不具合への対応等を含む施設の維持管理費も増加してきている。これらを抑制しつつ合理的な施設整備を実践するためにも、農山漁村地域整備交付金を活用したストックマネジメントの取組みを推進していく必要がある。