鹿児島県知名町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率平成29年度は他会計繰入金の増加、起債償還額の減少により指標が改善した。収入の多くが一般会計からの繰入金に依存しており経営基盤の確立が求められる。④企業債残高対事業規模比率平成25年度より指標としては低い数値で推移しているが、平成31年度より町内処理区の機能強化事業を実施予定であり、起債残高が増加することが考えられるため、当該値の増加が見込まれる。⑤経費回収率近年は緩やかな改善傾向にあったが、平成29年度は前年より数値が減少しているため、使用料収入の確保と汚水処理費の圧縮にそれぞれ取り組む必要がある。⑥汚水処理原価平均値より低い指標で推移しているが、平成29年度は当該値が上昇している。引き続き接続数の向上により有収水量をより多く確保していきたい。⑦施設利用率近年の傾向として、本町の農業集落排水処理施設が整備された時点における計画上の人口と人口減少が進んだ実態に乖離が見られ、未接続の世帯等の要因を含め、処理水量が計画上の処理能力に満たない状況にあると考えられる。⑧水洗化率近年課題となっている新規接続の伸び悩みの影響により、当該値の停滞が懸念される。広報活動や新たな啓発施策の展開で事態の打開を図りたい。

③管渠改善率平成29年度においては、管渠の更新・改良・修繕等の実績はない状況にあるが、供用開始後多くの経過年数を経ている処理区等もあり、今後も必要に応じ更新を行うことで指標に当該値として反映していくことが想定される。

平成29年度の知名町における農業集落排水事業の経営状況としては、18戸の新規接続件数があったが、処理区ごとの接続率にばらつきがあり、低い水準の住吉処理区を対象に、接続推進に関する取組みをより集中的に実践していく必要がある。また、既存施設の老朽化に伴う維持管理費の増大が懸念されており、今後、段階的に計画している各処理区ごとに既存施設の機能強化を図るストックマネジメント事業を着実に実施していくことが求められる。