鹿児島県知名町：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率平成29年度以降、当該値は100％を超えて推移しているが、使用料収入と合わせて他会計繰入金も増加傾向にある。引き続き合併処理浄化槽の維持管理に要する費用を削減し指標の改善を図りたい。④企業債残高対事業規模比率これまで同様全国平均より低い水準で当該値が推移しているが、今後も本町が合併処理浄化槽の普及を推進するうえで、浄化槽市町村整備推進事業の事業実績に応じた起債の発行に伴い残高の増加が想定される。⑤経費回収率平成30年度においては、それまで改善傾向にあった当該値が低下している。要因として、合併処理浄化槽の付帯設備等の破損による修繕料の増加が考えられる。適切な管理による汚水処理費の削減に努めたい。⑥汚水処理原価率平成30年度においては、町が設置する合併処理浄化槽の基数の増加に伴い年間有収水量が増え、指標としては改善していると考えられるが、平均値には及ばない水準であることも踏まえ更なる指標の改善が求められる。⑦施設利用率昨年度に引き続き平均値より高水準で指標は推移している。浄化槽市町村整備推進事業で町が合併処理浄化槽を設置する際には、速やかに宅内の排水設備を整備していただき事業の効果を早期に発現できるよう努めたい。⑧水洗化率指標としては、これまでに同様高い水準で推移しているが、引き続き非水洗化世帯に対し啓発活動を通じた合併処理浄化槽の設置・接続を提案していきたい。

③管渠改善率過去数年に引き続き管渠の更新実績はないが、耐用年数の経過や経年劣化による合併処理浄化槽本体や付属部品(ブロワ)等の破損が懸念される。また、浸透マスや放流管等の不具合といった事例も発生しているので適切な維持管理に努めたい。

本町では、集合処理(公共下水・集落排水)の対象エリア外の世帯を中心に浄化槽市町村整備推進事業で合併処理浄化槽の設置を推進している。本事業による合併処理浄化槽の設置基数が増えることで、料金収入や有収水量が増加する一方で、維持管理費用も増大するリスクがある。事業における収支の改善を図るうえで、設置した合併処理浄化槽の稼働率を上げ料金収入を確保することと併せて、維持管理の委託先とも連携し適切な管理に努めたい。また、鹿児島県のアクションプランや生活排水処理施設再整備構想とも整合を図り、汚水処理人口普及率の100％へ向けた取組みを加速させていきたい。