事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 知名町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,915人 | 現在処理区域内人口 | 335人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 310人 | 現在処理区域面積 | 22ha |
| 晴天時現在処理能力 | 67m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1,199.9万円
総額829.3万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 知名町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 5,915人 | 現在処理区域内人口 | 335人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 310人 | 現在処理区域面積 | 22ha |
| 晴天時現在処理能力 | 67m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1,199.9万円
総額829.3万円
①収益的収支比率平成29年度以降、当該値は100%を超えて推移しているが、使用料収入と合わせて他会計繰入金も増加傾向にある。引き続き合併処理浄化槽の維持管理に要する費用を削減し指標の改善を図りたい。④企業債残高対事業規模比率これまで同様全国平均より低い水準で当該値が推移しているが、今後も本町が合併処理浄化槽の普及を推進するうえで、浄化槽市町村整備推進事業の事業実績に応じた起債の発行に伴い残高の増加が想定される。⑤経費回収率平成30年度においては、それまで改善傾向にあった当該値が低下している。要因として、合併処理浄化槽の付帯設備等の破損による修繕料の増加が考えられる。適切な管理による汚水処理費の削減に努めたい。⑥汚水処理原価率平成30年度においては、町が設置する合併処理浄化槽の基数の増加に伴い年間有収水量が増え、指標としては改善していると考えられるが、平均値には及ばない水準であることも踏まえ更なる指標の改善が求められる。⑦施設利用率昨年度に引き続き平均値より高水準で指標は推移している。浄化槽市町村整備推進事業で町が合併処理浄化槽を設置する際には、速やかに宅内の排水設備を整備していただき事業の効果を早期に発現できるよう努めたい。⑧水洗化率指標としては、これまでに同様高い水準で推移しているが、引き続き非水洗化世帯に対し啓発活動を通じた合併処理浄化槽の設置・接続を提案していきたい。
③管渠改善率過去数年に引き続き管渠の更新実績はないが、耐用年数の経過や経年劣化による合併処理浄化槽本体や付属部品(ブロワ)等の破損が懸念される。また、浸透マスや放流管等の不具合といった事例も発生しているので適切な維持管理に努めたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の知名町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。