大阪府富田林市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

本市では公共下水道事業と公共浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）を併せて公営企業として下水道事業会計を設置している。公共浄化槽整備推進事業は、下水道による整備では採算面で劣る地域での汚水処理事業として開始した事業であるため、使用料設定についても個別事業としての採算性を考慮したものとせず、下水道使用料を基準に定めている。浄化槽整備進捗に伴い、汚泥引抜手数料、浄化槽保守管理委託料が増加したため、汚水処理原価が増加し、経費回収率が減少している。使用料単価が低いことから類似団体に比べ、経費回収率は低くなっている。今後も設置基数の増加や老朽化により、修繕や保守に費用がかかるが、費用増を賄う使用料の増加が見込めないため、経費回収率は低下していくと考えられる。企業債残高対事業規模比率について、令和5年度の統計調査から一般会計負担額を回答することにしたので、企業債残高対事業規模比率が大きく減少している。公共浄化槽整備推進事業は市一般会計からの補助金収入により、収支均衡を図っている状態である。累積欠損金は生じているが、公共下水道と公共浄化槽整備推進事業を併せた下水道事業会計においては欠損金を生じていない。

平成17年度事業開始のため、市設置の浄化槽については現時点で対策が必要な老朽化施設はないが、受贈により取得した浄化槽は耐用年数に近いものも増加している。また、平成28年度から地方公営企業法を適用し、減価償却累計額を当該年度から計上しているため、有形固定資産減価償却率が増加を続けている。一方、令和4年度では、有形固定資産減価償却率が微減となった。その要因は、本市で一番大型の260人槽浄化槽の入替工事を行ったため、分母の有形固定資産の帳簿原価が増加したからである。令和5年度からは260人槽浄化槽の減価償却が開始したため、再び有形固定資産減価償却率が増加に転じている。

本市では、生活排水100%適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と公共浄化槽整備推進事業の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めている。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っている。また、事業の実施にあたっては、民間企業の能力を十分に活用して、効率的かつ効果的に浄化槽を設置し、低廉かつ良好なサービスを提供できるように「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づくPFI事業として実施している。令和5年度から第3期事業を進めている。