大阪府富田林市：特定地域生活排水処理の経営状況（2016年度）

平成28年度から、地方公営企業法を全部適用したため、平成27年度以前の数値の計上はない。また、本市では公共下水道事業と浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）を併せて公営企業として下水道事業会計を設置している。浄化槽整備推進事業は、下水道による整備では採算面で劣る地域での汚水処理事業として開始した事業であり、その使用料設定も個別事業としての採算性を考慮した使用料設定としておらず、下水道使用料を基準に定めたため、⑤経費回収率の低い使用料水準となり、また、収益も低くなることから④企業債残高対事業規模比率も高くなっている。事業対象となる浄化槽には、集会所や避難所など規模の大きいものもあり、⑥汚水処理原価を押し上げる要因ともなっている。市一般会計からの補助金収入により、①経常収支比率については、100%を超えているが、②累積欠損金比率は3.72%となっている。これは、法適用初年度にのみ発生する特別損失の計上により欠損金を生じたことによるもので、次年度以降は解消すると見込んでいる。（公共下水道と浄化槽整備推進事業を併せた下水道事業会計においては欠損金を生じていない。）

平成17年度事業開始のため、現時点で対策が必要な老朽化施設はないが、将来の人口増減の推移も踏まえ、計画的な再整備を行う必要がある。

本市では、生活排水100%適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めている。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っている。また、事業の実施にあたっては、民間企業の能力を十分に活用して、効率的かつ効果的に浄化槽を設置し、低廉かつ良好なサービスを提供できるように「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づくＰＦＩ事業として実施している。経営面においては、将来の人口減少も踏まえた使用料水準の適正化も課題と認識し、引き続き、経営の効率化を進め、今後、経営戦略の策定、使用料の適正化についても併せて検討に着手する予定である。