大阪府富田林市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

当事業は、下水道による整備では採算面で劣る地域での汚水処理事業として開始した事業です。個別事業としての採算性を考慮せず、下水道使用者と同水準の受益者負担とするため、下水道使用料を基準に浄化槽使用料を設定しています。そのため、類似団体と比較して⑤経費回収率は低く、④企業債残高対事業規模比率は高止まりで推移しています。また、集会所や避難所など施設利用率の低い施設にも浄化槽を設置しているため、類似団体と比較して⑥汚水処理原価が高くなっています。事業推進に伴う企業債の償還額が増加しているため、⑥汚水処理原価は増加傾向、①収益的収支比率は減少傾向にありますが、H27年度については、⑥は減少、①は増加しています。これは、地方公営企業法の適用に伴い、収入及び支出の一部がH28年度に会計処理されたことによる一時的な影響で、営業収益の減少を超える営業費用の減少が発生したことによるものです。

平成17年度事業開始のため、対策が必要な老朽化施設はありません。将来の人口増減の推移も踏まえ、計画的な再整備を行う必要があると考えます。

本市では、生活排水100%適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めています。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っています。また、事業の実施にあたっては、民間企業の能力を十分に活用して、効率的かつ効果的に浄化槽を設置し、低廉かつ良好なサービスを提供できるように「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）に基づくＰＦＩ事業として実施しています。平成28年4月より地方公営企業法を全部適用し、事業の広域化の検討など、さらなる経営の効率化を進め、経営戦略の策定、使用料の適正化についても併せて検討してまいります。