大阪府富田林市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

平成28年度から、地方公営企業法を全部適用したため、平成27年度以前の数値の計上はない。本市では公共下水道事業と浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）を併せて公営企業として下水道事業会計を設置している。浄化槽整備推進事業は、下水道による整備では採算面で劣る地域での汚水処理事業として開始した事業であるため、使用料設定についても個別事業としての採算性を考慮したものとせず、下水道使用料を基準に定めている。経常収支比率は減少している。これは、整備を進めているため、浄化槽の管理基数の増加に伴う修繕費の増、固定資産の増加に伴う減価償却費の増などにより経常費用が増えたためと考えられる。流動比率は、翌年度の企業債償還予定額の増加等により低くなったと考えられる。使用料設定が採算性を考慮したものではないため、使用料単価が低いことから経費回収率は低くなっており、また使用料収益も低くなることから企業債残高対事業規模比率も高くなっている。市一般会計からの補助金収入により、収支均衡を図っている状態である。累積欠損金は生じているが、公共下水道と浄化槽整備推進事業を併せた下水道事業会計においては欠損金を生じていない。

平成17年度事業開始のため、現時点で対策が必要な老朽化施設はないが、有形固定資産減価償却率が増加しており、受贈により取得した浄化槽など耐用年数に近いものも増加している。将来の人口増減の推移も踏まえ、計画的な再整備を行う必要がある。

本市では、生活排水100%適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めている。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っている。また、事業の実施にあたっては、民間企業の能力を十分に活用して、効率的かつ効果的に浄化槽を設置し、低廉かつ良好なサービスを提供できるように「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づくPFI事業として実施している。令和元年度には経営戦略を策定する。公共下水道事業と浄化槽整備推進事業を併用しながら、今後の投資に必要な財源の確保や、浄化槽管理基数の増加に伴う費用の抑制などが必要となってくる。