大阪府富田林市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

平成28年度から、地方公営企業法を全部適用したため、平成27年度以前の数値の計上はない。本市では公共下水道事業と浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）を併せて公営企業として下水道事業会計を設置している。浄化槽整備推進事業は、下水道による整備では採算面で劣る地域での汚水処理事業として開始した事業であるため、使用料設定についても個別事業としての採算性を考慮したものとせず、下水道使用料を基準に定めている。経常収支比率に大きな変化はないが、経常収益、経常費用ともに増加している。収益は新規設置による増加、費用は修繕や点検業務の増加によるものである。使用料水準が低いため経費回収率は低く、また収益も低くなることから企業債残高対事業規模比率も高くなっている。市一般会計からの補助金収入により、収支均衡を図っており、経常収支比率は、概ね100%となっている。累積欠損金比率は5.68%となっているが、公共下水道と浄化槽整備推進事業を併せた下水道事業会計においては欠損金を生じていない。

平成17年度事業開始のため、現時点で対策が必要な老朽化施設はないが、将来の人口増減の推移も踏まえ、計画的な再整備を行う必要がある。

本市では、生活排水100%適正処理を早期に達成するために、公共下水道事業と浄化槽整備推進事業（特定地域生活排水処理施設）の2つの手法を活用し、生活排水処理施設の整備を進めている。必要以上の投資を抑制し、効率性の高い浄化槽を併用することで、本市の生活排水対策全体の財政リスクの低減を図っている。また、事業の実施にあたっては、民間企業の能力を十分に活用して、効率的かつ効果的に浄化槽を設置し、低廉かつ良好なサービスを提供できるように「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づくＰＦＩ事業として実施している。平成31年度に経営戦略を策定し、今後の財源確保についても方向性を示す予定である。