事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 富田林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 105,243人 | |
| 現在給水人口 | 105,235人 | 給水区域面積 | 3,972ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.3億円
総額23.1億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 富田林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 105,243人 | |
| 現在給水人口 | 105,235人 | 給水区域面積 | 3,972ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.3億円
総額23.1億円
収益については、物価高騰支援策として前年度に引き続き二ヶ月間の水道料金の減免を実施した。令和6年度は、有収水量は減少したが、大口契約者の使用水量増等により給水収益は微増となった。しかしながら、長期前受金戻入や雑収益の減により、経常収益は前年度比0.8%減となった。一方、費用については、委託料などの増のほか、企業団統合に際しての資産整理による資産減耗費が増となった影響で、経常費用は前年度比4.0%増となった。以上の理由により、経常収支比率は、前年度比5.0ポイント減となった。流動比率は、企業団統合に伴う市長部局との退職金の精算により現金が増加したことや、事業費が少なかったことから現金支出及び年度末時点の未払金が減少したことから前年度比74.12ポイント増となった。企業債残高対給水収益比率は、積極的に管路更新等を行っているため、借入額が償還額を上回っていることなどが影響を及ぼしていることから上昇傾向が続いている。令和4年度以降は、減免による給水収益の減少が原因で数値が高くなっている。施設利用率の減少は水需要の減少による。料金回収率については、費用の増により給水原価が増加したため、前年よりも低くなっている。本市では、漏水調査を行うなど、漏水の早期発見に努めており、有収率は、類似団体平均値より高くなっている。
有形固定資産減価償却率は、企業団統合に際しての資産整理による除却の影響により、令和6年度は類似団体平均値よりも低くなった。しかしながら、法定耐用年数に近い資産がまだ多い状況である。管路経年化率は、類似団体平均値と比較すると高く、老朽化した管路が多くなっている。令和6年度は昭和59年度に布設した梅の里等の配水管が耐用年数を迎えたことにより、それぞれ管路経年化率が増加した。このような状況を踏まえ、本市では以前から更新工事に積極的に取り組んでおり、管路更新率は類似団体平均値と比較して高い数値を維持している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富田林市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。