大阪府富田林市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

収益については、物価高騰支援策として前年度に引き続き二ヶ月間の水道料金の減免を実施した。令和6年度は、有収水量は減少したが、大口契約者の使用水量増等により給水収益は微増となった。しかしながら、長期前受金戻入や雑収益の減により、経常収益は前年度比0.8％減となった。一方、費用については、委託料などの増のほか、企業団統合に際しての資産整理による資産減耗費が増となった影響で、経常費用は前年度比4.0％増となった。以上の理由により、経常収支比率は、前年度比5.0ポイント減となった。流動比率は、企業団統合に伴う市長部局との退職金の精算により現金が増加したことや、事業費が少なかったことから現金支出及び年度末時点の未払金が減少したことから前年度比74.12ポイント増となった。企業債残高対給水収益比率は、積極的に管路更新等を行っているため、借入額が償還額を上回っていることなどが影響を及ぼしていることから上昇傾向が続いている。令和4年度以降は、減免による給水収益の減少が原因で数値が高くなっている。施設利用率の減少は水需要の減少による。料金回収率については、費用の増により給水原価が増加したため、前年よりも低くなっている。本市では、漏水調査を行うなど、漏水の早期発見に努めており、有収率は、類似団体平均値より高くなっている。

有形固定資産減価償却率は、企業団統合に際しての資産整理による除却の影響により、令和6年度は類似団体平均値よりも低くなった。しかしながら、法定耐用年数に近い資産がまだ多い状況である。管路経年化率は、類似団体平均値と比較すると高く、老朽化した管路が多くなっている。令和6年度は昭和59年度に布設した梅の里等の配水管が耐用年数を迎えたことにより、それぞれ管路経年化率が増加した。このような状況を踏まえ、本市では以前から更新工事に積極的に取り組んでおり、管路更新率は類似団体平均値と比較して高い数値を維持している。

管路の老朽化に加え、配水池の更新時期も迎えており、更新費用が増大していくことが予想される。資金残高と配水池の更新にかかる費用に注視しながら、管路の更新を行っていく必要がある。事業を着実に進めていくためには、資金の確保と経費の抑制が課題となってくる。甲田浄水場浄水機能の廃止による後年度に負担すべきであった修繕費及び更新費用の抑制、マイクロ水力発電事業による新たな収益の確保、他市と漏水調査業務の共同発注を行うことでの経費の抑制などを行ってきた。令和6年度は、遊休地売却により財源確保及び後年度の維持管理費用の抑制を行った。令和7年度には企業団との統合、料金改定を行う。このほか、今後減少する水需要にあわせて施設の統廃合を進めることにより、安心・安全な水の供給を継続していくために経営の改善を行っていく。