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大阪府富田林市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体富田林市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口106,580
現在給水人口106,572給水区域面積3,972ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

収益については、物価高騰支援策として水道料金の減免を実施したが、前年度よりも減免期間が短いため、給水収益が増、減収相当分の他会計補助金が減となった。その他、長期前受金戻入額の減、雑収益の減などの影響により経常収益が前年度比で5.11%減となった。一方、費用については、動力費、受水費、固定資産除却費の減により経常費用が前年度比で5.23%減となった。前年度比が収益の方が大きいため、経常収支比率は改善している。近年は、積極的に更新工事を行っているため、資金(流動資産)が減少し、流動比率は、減少傾向が続いている。令和4年度の数値が高い要因は、工事費の未払金の減や、継続費に係る工事の翌年度への繰越等のため、決算時点での一時的な流動負債の減少によるものである。企業債残高対給水収益比率は、積極的に管路更新等を行っていることから借入額が償還額を上回っていること、料金改定は行ったものの人口減少が給水収益に減少の影響を及ぼしていること等から上昇傾向が続いている。令和4年度及び令和5年度の数値が高い要因は、減免による給水収益の減少が原因である。施設利用率の減少は水需要の減少による。料金回収率については、水道料金減免期間が前年度より短く給水収益が増加し、さらに費用が減少したため、令和5年度は改善している。本市では、漏水調査を行うなど、漏水の早期発見に努めており、有収率は、類似団体平均値より高くなっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高くなっている。令和3年度については、用途廃止した施設の除却を行ったことも有形固定資産減価償却率の低下に影響した。しかしながら、法定耐用年数に近い資産がまだ多い状況であり、類似団体平均値より高い数値となっている。同様に、管路経年化率についても類似団体平均値と比較すると高く、老朽化した管路が多くなっている。令和3年度は、昭和56年度に布設した金剛東地区の配水管が耐用年数を迎えたことにより、管路経年化率が大きく増加している。令和5年度は、昭和58年度に布設した梅の里等の配水管が耐用年数を迎えたことにより、管路経年化率が増加した。このような状況を踏まえ、本市では以前から更新工事に積極的に取り組んでおり、管路更新率は類似団体平均値と比較して高い数値を維持している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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