事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 富田林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 111,628人 | |
| 現在給水人口 | 111,620人 | 給水区域面積 | 3,972ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.8億円
総額19.7億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 富田林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 111,628人 | |
| 現在給水人口 | 111,620人 | 給水区域面積 | 3,972ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.8億円
総額19.7億円
収益については、人口減少等の影響により、有収水量が減少していることから減少している。費用についても、有収水量減に伴う費用の減少もあるものの、近年、更新工事増加により減価償却費が増加していることもあり、収益ほどの減少はない。このため、経常収支比率は悪化している。なお、平成29年度の経常収支比率が低いが、渇水による大阪広域水道企業団からの受水量の増加により、受水費が当初想定したよりも増加したためである。流動比率は、積極的に更新工事を行っており、資金(流動資産)が減少しているため、減少傾向が続いている。平成29年度に上昇しているのは、継続費に係る工事の翌年度への繰越等のため、決算時点での一時的な資金残高の増加を反映したものである。施設利用率についても、減少傾向である。人口減少に伴い、使用水量が減少していることから、1日平均配水量が低下し、施設利用率が低下傾向である。企業債残高対給水収益比率は、積極的に管路更新等を行っていることから借入額が償還額を上回っていること、給水収益が減少していること等から増加を続けているが、類似団体平均値より低い値を維持している。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高く、本市では法定耐用年数に近い資産が多くなっている。同様に、管路経年化率についても類似団体平均値と比較すると高く、老朽化した管路が多くなっている。このような状況を踏まえ、本市では以前から更新工事に積極的に取り組んでおり、管路更新率は高い数値を維持している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富田林市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。