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大阪府富田林市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体富田林市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口112,594
現在給水人口112,586給水区域面積3,972ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額21.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

平成29年度では渇水による受水量の増加(大阪広域水道企業団)があった。また近年、更新工事の増加により減価償却費が増加していることもあり、給水原価が増加している。一方で、収益は減少している。大きな要因は給水収益の減少と、受贈財産の減価償却にともない発生する長期前受金戻入額の減少である。費用増加に対し、収益は減少しているため、経常収支比率や料金回収率は悪化している。継続費(2か年計画)などによる次年度(平成30年度)への繰越が多かったため、決算時点の資金残高増を反映し、流動比率は増加している。平成29年度決算で施設利用率がわずかに向上しているが、29年度は漏水等により有収率が前年度に比べ低下したため、配水量が増加している。施設利用率の向上はこれによるものと考えられる。企業債残高対給水収益比率は、近年では借入額が償還額を上回っていること、給水収益が減少していることから増加を続けているが、平成29年度決算では借入額が少なかったことから、減少している。全体的に見て数値上ではきびしい経営状況と読みとれるが、減価償却費の増加は更新工事を進めた結果として事前に想定していたものであり、収益の減少についても、背景にある人口減少は全国的な傾向であるため、避けがたいものと考えている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は上昇を続けているが、上昇幅は類似団体平均値と比較すると小さく、平成29年度決算では類似団体平均値の半分以下である。近年、高い管路更新率を保っており、更新工事を積極的に行っていることが表れている。有形固定資産減価償却率や管路経年化率の数値自体は、類似団体平均値よりも高い状態が続いているが、その差は年々縮まっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の富田林市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。