事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 富田林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,709人 | |
| 現在給水人口 | 113,701人 | 給水区域面積 | 3,972ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.0億円
総額20.3億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 富田林市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,709人 | |
| 現在給水人口 | 113,701人 | 給水区域面積 | 3,972ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.0億円
総額20.3億円
経常収支比率は100%以上(黒字経営を示す)を維持しているほか、類似団体平均との比較において良好な数値を示す項目はその他に③流動比率、⑤料金回収率、⑧有収率などがあります。それに対し、⑦施設利用率は毎年減少を続け、類似団体平均を下回った平成27年度からさらに数値が減少しています。近年、管路の更新を計画的にすすめており工事が増加しています。それにともない資金の減少や企業債借入の増加が続いていますが、③流動比率の減少や④企業債残高対給水収益比率の増加はこれを示しているものと考えられます。⑧有収率は以前から良好な数値で推移していましたが、過去5年間でさらに上昇しており、より無駄のない水運用が徹底されていると考えられます。またこれは、老朽管の更新の効果ととらえることもできます。⑤料金回収率、⑥給水原価については良好な数値と考えますが、給水原価については今後、設備更新にともなう減価償却費の増大など、増加が見込まれる要因が多く存在します。有収水量の減少にともない、⑦施設利用率も減少が続いています。施設規模が、水需要に対し過大となってきていると考えられます。
更新工事の増加により、③管路更新率は高い数値が続いています。更新計画途上のため、今後もこの傾向は続くと考えられます。施設の老朽化を示す①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率は高い数値が続いていますが、類似団体平均値が増加しているのに対し、本市は平成27年度から平成28年度では両方の数値が減少に転じており、更新工事をすすめてきた効果が数値で表れているものと考えられます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の富田林市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。