青森県大鰐町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和6年4月1日から、地方公営企業法の一部を適用。経常収支比率は100％を超えているが、一般会計からの補助金により成り立っているため、経営戦略の改定を行い、投資財政計画に基づく収支のバランスを考慮した適正な料金設定になるよう検討する必要がある。数年は償還金の高止まりの影響により、企業債残高対事業規模比率は高い状態が続くと思われるが、人口減少や少子高齢化の影響により、公共浄化槽の新設基数が減少していることから、伴って減少していくことが見込まれる。下水道と異なり、申請により新設された合併浄化槽は早期に接続し使用開始となるため、水洗化率は100％を維持している。汚水処理原価は物価等高騰や燃料費高騰に伴い高くなっている。維持管理費は法定検査等の義務的費用の性質が強く抑制は難しいため、修繕費を抑えるよう適正管理に努める必要があるが、供用開始から年数が経過し機器の故障に伴う修繕費が増加傾向にある。

平成18年度から現在の公共浄化槽整備推進事業（旧市町村設置型）に着手しており、耐用年数を経過した施設はないが、当初に設置されたブロワやポンプなどの付帯設備が壊れる等、修繕費が増加傾向にある。使用者に適正利用を促し付帯設備の長寿命化を図る。

人口減少や高齢化率の高さにより浄化槽の新規設置希望者が近年減少傾向にあるため、普及率が停滞している。令和６年度から地方公営企業法を一部適用し公営企業会計へ移行完了した。今後は経営戦略の改定を行い、投資財政計画や収支ギャップの分析による適正な料金設定を検討していく。