青森県大鰐町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

継続して収益的収支比率は100％を超えており、近年では経費回収率が50％台で推移している。（令和５年度減少しているのは打切決算に伴い４月収入の３月分使用料が含まれていないため。）しかし一般会計からの繰入により成り立っているため、独立採算がとれていない。令和６年度から公営企業会計に移行することから、より具体的な情報を用いて、人口減少、維持管理費の増大などを反映したシミュレーションを行い、今後の経営において適正な料金設定になるように見直すこととしたい。数年は償還金の高止まりの影響により、企業債残高対事業規模比率は高い状態が続くと思われるが、公共浄化槽の新設基数が減少していることから、伴って減少していくことが見込まれる。下水道と異なり、新設された浄化槽は早期に接続し使用開始となるため、水洗化率は依然として100％を維持している。汚水処理原価については物価等高騰や燃料費高騰に伴い高止まりしている。維持管理費は法定検査等の義務的費用の性質が強く抑制は難しいため、修繕費を抑えるよう適正管理に努める必要があるが、供用開始から年数が経過し機器の故障に伴う修繕費が増加傾向にある。

平成18年度から現在の公共浄化槽整備推進事業（旧市町村設置型）に着手しており、耐用年数を経過した施設はないが、当初に設置されたブロワやポンプなどの付帯設備が壊れるなど修繕費が増加傾向にある。引き続き使用者に適正利用を促し付帯設備の長寿命化を図る。

人口減少や高齢化率の高さにより浄化槽の新規設置希望者が近年減少傾向にあるため、普及率が停滞している。令和６年度から地方公営企業法を一部適用し公営企業会計へ移行完了予定である。その後に経営戦略の改定を予定している。また、近年の物価高騰や燃料費高騰に伴い維持管理費用が増大していることから、一般会計からの繰入金を圧縮し経費回収率の向上に努めるため、改定後の経営戦略をもとに料金改定を検討している。