青森県大鰐町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和6年4月1日から、地方公営企業法の一部を適用。下水道事業は平成4年度から事業に着手、平成11年度から供用開始している。整備計画はほぼ完了し、整備計画の大きな変更の予定はない。供用から20年以上が経過し、水洗化による使用料収入の増加が近年は停滞傾向にある。人口減少及び高齢化率の高さによる水洗化率の伸び悩みを考慮すれば、将来的に大幅な使用料収入の増加は見込めない。企業債残高は償還金の高止まりの影響で高額だが、整備計画はほぼ完了しており、施設の更新計画も直近で行う予定はないため、既発債の償還終了に伴い緩やかに減少していく見込みである。経費回収率が類似団体と比較して低い要因としては、整備計画がほぼ完了しているのに対し、人口減少や少子高齢化等の影響により、接続件数が伸びていないこと、供用開始以降一度も使用料金の見直しが行われていないことがあげられる。収支ギャップの改善を図り、適正な使用料収入確保と汚水処理費用の削減が必要となる。汚水処理原価が類似団体と比較し高い要因は、有収水量が低いのに対し管渠等の維持管理を含め事業継続に係る費用が大きいからと考えられる。青森県汚水処理施設広域化・共同化計画に基づき、関係市町村と維持管理の広域化に関してメリットや実現可能な内容の検討をしているため、今後維持管理費用の削減が期待される。

耐用年数を超えた管渠はなく、直近で更新工事の予定はない。しかしマンホールポンプ等の一部施設や設備の修繕が発生している。公共施設等総合管理計画に基づき、定期点検を引き続き実施し、修繕対応または更新等必要な措置を検討していく。

更新工事を直近で行う予定がないため、建設改良費が急激に増加することはないと考えられる。令和６年度から地方公営企業法を一部適用し公営企業会計へ移行完了したため、今後は経営戦略を改定し、料金改定に向け検討していく。また、将来に渡り安定した持続可能な下水道経営を維持するために、経費回収率向上に向けたロードマップを作成し、経費回収率の向上を図っていく必要がある。