青森県大鰐町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	59.11	60.74	57.78	58.71	57.93	58.57	61.32	62.47	62.97	62.28	61.94	61.31	62.95
類似団体内平均値（％）	72.59	74.82	74.78	75.26	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51	79.52	81.92	81.67

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	5287.3	5166.04	4744.05	5191.05	4748.77	4115.3	3543.67	3474.85	3318.31	3166.09	3119.28	3038.63	3027.44
類似団体内平均値（％）	1972.75	1668.87	1525.72	1433.72	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	605.42	598.11	628.1

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	29.63	25.58	25.89	21.86	23.49	25.43	35.78	34.84	36.65	38.61	36.21	36.82	38.7
類似団体内平均値（％）	54.81	54.6	57.68	57.72	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.19	85.64	86.15

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	504.02	571.17	576.51	679.59	664.14	620.05	446.76	455.52	437.99	398.9	426.92	419.02	404.29
類似団体内平均値（円）	289.46	292.34	278.15	281.62	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	198.26	188.49	183.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	45.4	46.97	49.23	51.59	52.88	54.22	55.47	56.65	59.33	60.07	60.98	61.83	62.4
類似団体内平均値（％）	65.62	65.52	66.15	66.17	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	82.84	81.5	81.96

経営の健全性・効率性について

平成11年度の供用開始から20年以上が経過し、水洗化による使用料収入の増加が近年は停滞傾向にある。人口減少及び高齢化率の高さによる水洗化率の伸び悩みを考慮すれば、将来的に大幅な使用料収入の増加は見込めない。増加傾向にあった収益的収支比率であるが、近年の減少に加えて経費回収率が50％に満たないことを考慮すれば、料金改定を検討する必要がある。併せて引き続き水洗化の促進を強化していく必要がある。企業債残高は償還金の高止まりの影響で高額であるが、整備計画はほぼ完了しており、施設の更新計画も直近で行う予定はないため、既発債の償還終了により緩やかに減少していく見込みである。汚水処理原価が類似団体と比較し高い要因は、管渠等の維持管理費用に比べて有収水量が依然として少ないためであると考えられる。青森県汚水処理施設広域化・共同化計画に基づき、関係市町村と維持管理に関してメリット等の検討をしているところであり、今後の維持管理費用の削減が期待される。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.19	0.19	0.2	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.16	0.15	0.17

老朽化の状況について

耐用年数を超えた管渠はなく、直近で更新工事は必要ない。しかしマンホールポンプ等の一部施設の修繕が必要となる場合が多くなってきている。公共施設等総合管理計画等に基づき、定期点検を引続き実施し、必要に応じて修繕対応または更新を検討していく。

全体総括

更新工事を直近で行う予定はないため、建設改良費が急激に増加することはないと考えられる。令和６年度から地方公営企業法を一部適用し公営企業会計へ移行完了予定である。その後に得られる詳細な経営資料をもとに経営戦略を更新し、料金改定の方針を検討したい。また、将来に渡り安定した持続的下水道経営を維持するために、経費回収率向上に向けたロードマップも作成し、経費回収率の向上を図っていく必要がある。