簡易水道事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率収益的収支比率が60%前後で推移しており、地方債償還金の高止まりが主な要因となっている。総収益のうち料金収入については、5か年で約8.4%の増となっているが、地方債償還金の高止まりによる他会計繰入金への依存度が高い。④企業債残高対策事業規模比率整備計画が完了した平成23年度までの建設投資に係る地方債残高の高止まりにより、類似団体と比較して高い値となっている。整備計画が完了し、地方債残高のピークも過ぎたため、比率は改善していく見込み。⑤経費回収率公共下水道への接続率の低迷により経費回収率は平均値を下回っている。汚水処理費の内訳としては資本費が7割以上を占めている。⑥汚水処理原価平均値を上回っており、接続率の向上による有収水量増加の取組が必要。⑦施設利用率流域下水道へ接続しているため該当数値なし。⑧水洗化率平均値を下回っており、経費回収率及び汚水処理原価にも大きく影響している。水洗化率向上のための普及啓蒙活動の強化が必要である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率布設管渠について、最も古いもので22年経過と、まだ耐用年数は迎えていないものの、今後迎える更新時期に備え、長寿命化等計画的な対策が必要となる。事業認可:平成4年11月供用開始:平成11年4月 |
全体総括平成23年度で整備計画は完了しており、公債費は減少見込であるが、料金収入の増加対策が必要となる。料金水準については、住民や議会の理解を得るために、近隣市町村と比較して高額な設定にすることは難しく、慎重な検討が必要となる。水洗化率については、平成26年度末で52.88%と低迷しており、普及啓蒙活動強化に取り組む。また、今後迎える施設の更新時期に備え、「長寿命化計画」の策定や、財政マネジメントも含めた中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し実行しなければならない。 |
出典:
経営比較分析表
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