簡易水道事業
公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について供用開始後徐々に増加傾向にあった使用料収入であるが、平成29、30年度決算では停滞傾向にある。また、収益的収支比率は増加傾向にあるが、経費回収率の低迷を考慮すれば、使用料収入の改善が必要である。人口減少や高齢化世帯増加の影響による水洗化率の伸び悩みが一つの要因である。水洗化の促進や料金改定についても検討を行っているところであるが、慎重な判断が必要である。企業債残高は償還金の高止まりの影響で高額であるが、整備計画はほぼ完了しており、施設の更新計画も直近で行う予定はないため、緩やかに減少していく見込みである。汚水処理原価が類似団体と比較し高い要因は、有収水量の伸び率が少ないにも関わらず、管渠等の維持管理費用が増加傾向にあるためと考えられる。委託費等を見直し、経費削減が必要である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について直近で更新工事が必要な管渠はない。固定資産の評価を適正に行い将来に向け備える必要がある。 |
全体総括施設整備はほぼ完了しており、更新工事も直近で行う予定はないため、建設改良費が急激に増加することはないと考えられる。本町の経営健全化へ向けた課題としては、依然として使用料収入の増加が大きな割合を占める。水洗化率向上へ向けた取り組みの強化が必要である。令和2年度より地方公営企業会計適用へ向けた準備を進める予定である。適正な移行を行い、更なる健全化へ向けた取り組みが必要である。 |
出典:
経営比較分析表
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