事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 大鰐町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 9,556人 | 現在処理区域内人口 | 5,190人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,079人 | 現在処理区域面積 | 191ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 45km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
供用開始後徐々に増加傾向にあった使用料収入であるが、平成29、30年度決算では停滞傾向にある。また、収益的収支比率は増加傾向にあるが、経費回収率の低迷を考慮すれば、使用料収入の改善が必要である。人口減少や高齢化世帯増加の影響による水洗化率の伸び悩みが一つの要因である。水洗化の促進や料金改定についても検討を行っているところであるが、慎重な判断が必要である。企業債残高は償還金の高止まりの影響で高額であるが、整備計画はほぼ完了しており、施設の更新計画も直近で行う予定はないため、緩やかに減少していく見込みである。汚水処理原価が類似団体と比較し高い要因は、有収水量の伸び率が少ないにも関わらず、管渠等の維持管理費用が増加傾向にあるためと考えられる。委託費等を見直し、経費削減が必要である。
老朽化の状況について
直近で更新工事が必要な管渠はない。固定資産の評価を適正に行い将来に向け備える必要がある。
全体総括
施設整備はほぼ完了しており、更新工事も直近で行う予定はないため、建設改良費が急激に増加することはないと考えられる。本町の経営健全化へ向けた課題としては、依然として使用料収入の増加が大きな割合を占める。水洗化率向上へ向けた取り組みの強化が必要である。令和2年度より地方公営企業会計適用へ向けた準備を進める予定である。適正な移行を行い、更なる健全化へ向けた取り組みが必要である。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額9,825.3万円