事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 平川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 29,188人 | 現在処理区域内人口 | 30人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30人 | 現在処理区域面積 | 1ha |
| 晴天時現在処理能力 | 22m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、今年度も100%を上回っているが、減価償却終了により資本費減となっているものの、依然、使用料収入では経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している。累積欠損金比率については、令和6年度に資本金を取崩し累積欠損金を解消したため、比率なしとなっている。流動比率については、短期的な債務が少額であることから、比率は高い傾向にある。企業債残高対事業規模比率については、企業債残高はR1より一般会計において負担することと定めているため、皆減した。経費回収率については、令和2年度以降は増加傾向となっていたが、令和6年度は維持管理費の増および使用料の減により、回収率が下がった。汚水処理原価については、経費回収率と同様、維持管理費の増および有収水量の減により、原価が上昇した。施設利用率については、区域内人口が減少傾向にあるものの、世帯数の増減がないため、例年、同程度となっている。水洗化率については、水質保全の観点から100%となっている。
老朽化の状況について
減価償却終了により、有形固定資産減価償却率が最大となり、法定耐用年数に達している資産が多い。今後、浄化槽の重大な故障等を未然に防ぐため、計画的な点検を検討し、早期修繕に努める必要がある。
全体総括
経常収支比率について、令和3年度より100%を上回っているが、経営が安定した訳ではなく、依然として一般会計からの繰入金に依存している状況である。今後も人口減少による使用料の減収は避けられず、厳しい経営状況が続くと考えられるため、適正な料金の見直しや計画的な点検による早期修繕で長寿命化を図るなど、より一層の経営改善を行う必要がある。
経営状況
収支構造
総額261.0万円
総額131.6万円