青森県平川市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

経常収支比率について、今年度も100％を上回っているが、減価償却終了により資本費減となっているものの、依然、使用料収入では経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存している。企業債残高対事業規模比率については、企業債残高はR1より一般会計において負担することと定めているため、皆減した。経費回収率については、令和2年度以降、減価償却費を含め、年々経費が減少していることにより、回収率が増加傾向となっている。汚水処理原価については、経費回収率と同様、年々経費が減少していることにより、原価が減少傾向となっている。施設利用率については、区域内人口が減少傾向にあるものの、世帯数の増減がないため、例年、同程度となっている。水洗化率については、水質保全の観点から100％となっている。なお、今年度、累積欠損金比率がわずかに解消されたが、経常収支で生じた純利益が累積欠損金額に比べてかなり少額であったため、経常収支比率の改善に比べて累積欠損金比率は改善されておらず、依然として類似団体の累積欠損金比率を大きく上回っている。区域内人口の減少のため、今後、料金収入の増加は見込めないが、料金改定の検討や汚水処理費の削減に努め、事業を継続していく。

減価償却終了により、有形固定資産減価償却率が最大となり、法定耐用年数に達している資産が多い。今後、浄化槽の重大な故障等を未然に防ぐため、計画的な点検を検討し、早期修繕に努める必要がある。

今後も人口減少による使用料の減収は避けられず、厳しい経営状況が続くと考えられるため、料金の適正化等、経営改善を実施する。また、計画的な点検により早期修繕を行うことで長寿命化を図り、突発的な経費が発生することのないよう、計画的な維持修繕に努める。