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岐阜県揖斐川町:特定地域生活排水処理の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体揖斐川町
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分K2
行政区域内人口18,483人現在処理区域内人口1,362人
現在水洗便所設置済人口754人現在処理区域面積787ha
晴天時現在処理能力405m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上であるが、一般会計繰入金に依存した状態である。③流動比率は企業債元利支払い金額が令和元年をピークに減少してきているため100%以上となっている。⑤経費回収率は平均より高く⑥汚水処理原価は平均より低いが、引き続き未納対策による更なる使用料の確保とともに、経費削減に務める。⑧水洗化率は低く、高齢世帯も多く将来性及び経済性から大きく上昇することは難しい。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

浄化槽整備において、整備開始より18年が経過した。このため、躯体はまだ更新する必要はないが、将来的に同時期に放流ポンプ機械などを更新する必要が見込まれている。よって、更新が計画的に実施できるよう維持管理業者との連携を密にし、情報収集に努める

①有形固定資産減価償却率

全体総括

特定地域生活排水処理の経営は、清掃手数料や法定検査などの管理経費(経常経費)を削減することは困難であると考えるが、引き続き汲み取りや単独浄化槽の世帯が合併浄化槽に切り替えていただけるよう広報を行い、更なる整備促進を図るとともに、使用料金の未納世帯に対する徴収の強化を行い、よって、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、継続的な維持管理費の抑制と未接続世帯への接続推進に努め、より健全な経営管理に努める必要がある。しによる財政的シミュレーションを行い、今後の経実態を把握し、改善していく必要がある。引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確いく必要があります。す。ています。令和6年度より法適用事業となりましたので、経スの提供に努めてまいります。ことにより、経営状況及び資産状況をより的確に把法を適用化して、会計処理を一本化したことによ重点を置く必要がある。第三に今後、管路の更新需要が増大することが予想さ営方針を決定する必要がある。保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の営状況をより正確に把握していき、経費の削減に努握し、健全で効率的な経営に努めていきます。り、経営状況及び資産状況をより的確に把握し、健れるため、重要給水施設に至る管路を優先的に更新する将来への負担の先送りにならぬよう、経営状況につ確保のために、経営改善の実施、投資計画の策めながら、計画的な施設の更新や安定した汚水処理全で効率的な経営に努めていきます。ほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施いて検討し、計画的な施設更新を行います。サービスの提供に努めてまいります。定などが必要と考えています。設の更新を進めます。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5,288.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,032.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の揖斐川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。