岐阜県揖斐川町：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	76.72	84.65	78.16	73.35	61.25	74.06	73.14	73.73	71.81	71.95	71.29	75.12
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92	92.23

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1227.45	1076.57	1184.3	1064.22	1379.83	739.91	703.2	623.95	0.0	0.0	0.0	1074.18
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05	215.19

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	90.87	92.2	95.41	100.33	79.51	86.04	87.15	80.52	76.52	77.93	82.76	82.18
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99	65.3

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	134.67	156.32	151.79	144.51	157.54	150.31	154.02	166.28	173.7	171.53	163.92	177.55
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14	280.32

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69	57.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	56.52	57.37	48.75	49.64	49.79	52.71	53.22	54.58
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64	86.49

経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水処理において、収益的収支比率は下落傾向にあったが、平成27年度以降は施設修繕費が抑制されたことや、新規加入者による使用料収入が増収となったことにより、収益的収支比率が上昇し、近年、大規模修繕が無く収支率が安定していると考える。一方で企業債残高対事業比率について、企業債の残高は横這いだが人口減少傾向などの要因もあり使用料収益の改善にむけた対策が必要である。また、経費回収率は過去5年間の平均で80％程度で、比較的高水準で推移しているが、未納対策による更なる使用料の確保に努め、100％以上となるよう経営の健全化を図る。

老朽化の状況について

浄化槽整備において、整備開始より15年が経過した。このため、躯体はまだ更新する必要はないが、将来的に同時期に放流ポンプ機械などを更新する必要が見込まれている。よって、更新が計画的に実施できるよう維持管理業者との連携を密にし、情報収集に努める。

全体総括

特定地域生活排水処理の経営は、清掃手数料や法定検査などの管理経費（経常経費）を削減することは困難であると考えるが、引き続き汲み取りや単独浄化槽の世帯が合併浄化槽に切り替えていただけるよう広報を行い、更なる整備促進を図るとともに、使用料金の未納世帯に対する徴収の強化を行い、よって、令和２年度に策定した経営戦略に基づき、継続的な維持管理費の抑制と未接続世帯への接続推進に努め、より健全な経営管理に努める必要がある。