事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 揖斐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 19,766人 | 現在処理区域内人口 | 1,429人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 780人 | 現在処理区域面積 | 787ha |
| 晴天時現在処理能力 | 395m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
特定地域生活排水処理において、収益的収支比率は下落傾向にあったが、平成27年度以降は施設修繕費が抑制されたことや、新規加入者による使用料収入が増収となったことにより、収益的収支比率が上昇し、近年、大規模修繕が無く収支率が安定していると考える。一方で企業債残高対事業比率について、企業債の残高は横這いだが人口減少傾向などの要因もあり使用料収益の改善にむけた対策が必要である。また、経費回収率は過去5年間の平均で80%程度で、比較的高水準で推移しているが、未納対策による更なる使用料の確保に努め、100%以上となるよう経営の健全化を図る。
老朽化の状況について
浄化槽整備において、整備開始より15年が経過した。このため、躯体はまだ更新する必要はないが、将来的に同時期に放流ポンプ機械などを更新する必要が見込まれている。よって、更新が計画的に実施できるよう維持管理業者との連携を密にし、情報収集に努める。
全体総括
特定地域生活排水処理の経営は、清掃手数料や法定検査などの管理経費(経常経費)を削減することは困難であると考えるが、引き続き汲み取りや単独浄化槽の世帯が合併浄化槽に切り替えていただけるよう広報を行い、更なる整備促進を図るとともに、使用料金の未納世帯に対する徴収の強化を行い、よって、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、継続的な維持管理費の抑制と未接続世帯への接続推進に努め、より健全な経営管理に努める必要がある。を令和元年度に全部適用し計画的に経営を進め(R2年度:現年度分収納率98.75%)す。(R3年度:現年度分収納率98.78%)を行っていきます。より的確に把握し、健全で効率的な経営に努めて引き続き、経営状況を把握しながら下水道事業への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設定を検事業の効率化の一助ととして民間委託を活用する。について検討していく必要がある。ています。(R3年度:現年度分収納率98.55%)今後も、健全・効率的な経営を継続していくたいきます。が持続できるよう取り組んでいく考えです。討しなければならないと考えております。めに、費用削減に努め、適切な財源の確保に努めなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源のR03ます。確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定などが必要と考えています。
経営状況
収支構造
総額2,723.1万円
総額2,723.1万円