事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 揖斐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,483人 | |
| 現在給水人口 | 18,293人 | 給水区域面積 | 3,559ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額5.5億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 揖斐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 18,483人 | |
| 現在給水人口 | 18,293人 | 給水区域面積 | 3,559ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.2億円
総額5.5億円
①経常収支比率は、100%を超えており黒字経営ではあるが、一般会計からの繰入金に依存している現状である。②累積欠損金比率は、平成26年度の会計制度改正に伴うみなし償却の廃止により実態が明らかとなり高い値となっている。料金改定を含め検討し、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高い値となっているのは以前、下水道工事に併せ支障水道管移設と老朽管の布設替を施工したためであるが、管路及び機器等の更新の際には企業債を借り入れているため今後料金改定も含め検討し、経営改善に努めていきたい。⑤料金回収率は、類似団体平均値に比べ低い値となっている。一般会計からの繰入金に頼っているためで、料金改定を含め検討する必要がある。⑥給水原価は、修繕費や維持管理費の増加により、類似団体平均値より高い値となった、今後も経費削減等に努めたい。⑦施設利用率は、施設の統廃合が可能な施設を検討したり、施設規模の見直しの検討も行い適切な施設規模となるよう努めたい。⑧有収率については、安定に供給できるよう今後、漏水調査や計画的な老朽管の更新により有収率向上に努めていきたい。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値ではあるが、計画的に更新を行っていきたい。②管路経年化率及び管路更新率は、順次更新を行っているが、今後も耐震化を含めて継続して取り組み老朽管の解消を図っていきたい。そのためには、財源が必要となるため、料金改定について検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の揖斐川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。