岐阜県揖斐川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は１００％以上であるが、一般会計繰入金に依存した状態である。③流動比率は企業会計移行２年目であるため留保資金が少ない。⑤経費回収率・⑦施設利用率・⑧水洗化率は低く、⑥汚水処理原価が高い、これは接続率の伸び悩みが原因である。引き続き県と町が協力して引き続き下水道への接続のＰＲ等推進に努めつつ、経費削減を図る必要がある。

「脛永処理区」は平成21年度に供用を開始しており、標準耐用年数50年の管渠においては、最も古い管渠で17年を経過し、ポンプ設備などの機械類においては標準耐用年数が15年と短く、令和6年度には標準耐用年数に達した。こうしたことから、直ちに更新の必要はないが、今後修繕費用や更新費用の増加も見込まれることから、整備・維持管理・更新をバランスよく進めていくためのストックマネジメント計画を策定し、日常の維持管理で得た情報を無駄なく、効率的に修繕・改築に活かし、計画的な更新に努める。

令和２年度で「揖斐処理区」の整備が完了し、令和３年度で浄化センター周辺の修景工事が完了した。当面の間は一部機器類の更新はあるが、施設改修を伴う多額の企業債の借入予定もないことから、企業債残高は減少していくと考えられるが、今後も借入金の元金償還や施設の維持管理など一般会計からの繰入金に引き続き依存せざるを得ないと考えられる。独立採算制の観点から、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、少しでも一般会計からの繰入金を抑制するため、未接続世帯に対し継続的な下水道への接続推進を図り、引き続き経費回収率の向上に努しによる財政的シミュレーションを行い、今後の経実態を把握し、改善していく必要がある。引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確いく必要があります。す。ています。める必要がある。令和６年度より法適用事業となりましたので、経スの提供に努めてまいります。ことにより、経営状況及び資産状況をより的確に把法を適用化して、会計処理を一本化したことによ重点を置く必要がある。第三に今後、管路の更新需要が増大することが予想さ営方針を決定する必要がある。保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の営状況をより正確に把握していき、経費の削減に努握し、健全で効率的な経営に努めていきます。り、経営状況及び資産状況をより的確に把握し、健れるため、重要給水施設に至る管路を優先的に更新する将来への負担の先送りにならぬよう、経営状況につ確保のために、経営改善の実施、投資計画の策めながら、計画的な施設の更新や安定した汚水処理全で効率的な経営に努めていきます。ほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施いて検討し、計画的な施設更新を行います。サービスの提供に努めてまいります。定などが必要と考えています。設の更新を進めます。