岐阜県揖斐川町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は１００％以上であるが、一般会計繰入金に依存した状態である。③流動比率は企業債元利支払い金額が平成２６年をピークに減少してきているため平均より高くなっている。⑤経費回収率は低く、⑥汚水処理減価が高いが、地理的条件により集落が点在し処理区が複数必要なためである。また、近年供用開始した処理区は接続率が伸び悩んでいる。⑦施設利用率⑧水洗化率は平均に近い。引き続き県と町が協力して引き続き下水道への接続のＰＲ等推進に努めつつ、経費削減を図る必要がある。

平成10年以前に整備された処理施設が4施設あり、管路施設においても標準耐用年数50年のところ、最も古い管路で31年を経過している。また、ポンプ設備などの機器類においては、標準耐用年数15年を超えている状況であり、今後、修繕費用や更新費用など急激な増加が見込まれるため、平成31年度から2ヶ年全施設の点検(機能診断調査)した結果をふまえ,令和4年度から機能強化事業を活用した計画的な施設更新を行う計画であったが、予定を先送りし、故障による緊急度の高い機器類の更新を進めている。また、計画的な定期点検（オーバーホール等）を実施することにより、機器の長寿命化を図り、ランニングコストの抑制に努める。

本町は、地域が点在しているなどの地理的条件により、農業集落排水施設が18処理区（Ｈ27.8供用開始処理区含む）と非常に多い状況であるため、維持管理経費が類似団体に比し、高くなっている状況にある。よって、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、継続的な維持管理費の抑制と未接続世帯への接続推進に努め、より健全な経営管理に努める必要がある。しによる財政的シミュレーションを行い、今後の経実態を把握し、改善していく必要がある。引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確いく必要があります。す。ています。める必要がある。令和６年度より法適用事業となりましたので、経スの提供に努めてまいります。ことにより、経営状況及び資産状況をより的確に把法を適用化して、会計処理を一本化したことによ重点を置く必要がある。第三に今後、管路の更新需要が増大することが予想さ営方針を決定する必要がある。保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、なお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の営状況をより正確に把握していき、経費の削減に努握し、健全で効率的な経営に努めていきます。り、経営状況及び資産状況をより的確に把握し、健れるため、重要給水施設に至る管路を優先的に更新する将来への負担の先送りにならぬよう、経営状況につ確保のために、経営改善の実施、投資計画の策めながら、計画的な施設の更新や安定した汚水処理全で効率的な経営に努めていきます。ほか、アセットマネジメントを行い、計画的な管路、施いて検討し、計画的な施設更新を行います。サービスの提供に努めてまいります。定などが必要と考えています。設の更新を進めます。