岐阜県揖斐川町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率平成22年4月、平成27年8月に供用を開始した処理区が3地区あり、その整備のために借り入れた企業債の償還が随時始まったことや過疎対策事業債の償還完了に伴い、収益的収支比率が変動している状況である。④企業債残高対事業規模比率及び⑤経費回収率平成26年度までの数値は、分流式下水道に対する基準内繰入（一般会計負担分）を考慮していなかったことにより、類似団体との大幅な乖離があったが、平成27年度から分流式下水道に対する基準内繰入金の見直しにより、一般会計負担額の増額及び汚水処理費に対する公費負担分の増額により類似団体との乖離が少なくなった。⑥汚水処理原価④⑤の他、平成22年度、平成27年度に供用を開始した処理区が3地区あり、接続率が低いことから有収水量が過少となり、類似団体に比し髙い数値を示している。⑦施設利用率処理能力決定の根拠となる定住人口は、過去から人口が減少している場合、直近年（採択時）の人口を採用することとなっている。よって、採択時からも人口が減少している本町においては、施設利用率が低い状況にある。このため、接続率の低い処理区においては、2系統ある処理ラインを1系統のみの運転で対応するなど、継続して施設維持管理費の抑制に努めている。

平成10年以前に整備された処理施設が4施設あり、管路施設においても標準耐用年数50年のところ、最も古い管路で26年を経過している。また、ポンプ設備などの機器類においては、標準耐用年数15年を超えている状況であり、今後、修繕費用や更新費用など急激な増加が見込まれるため、平成30年度から約3ヶ年全施設の点検(機能診断調査)した結果をふまえ機能強化事業（補助事業）を活用した計画的な施設更新を行う計画である。また、計画的な定期点検（オーバーホール等）を実施することにより、機器の長寿命化を図り、ランニングコストの抑制に努める。