事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 揖斐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 19,343人 | 現在処理区域内人口 | 11,460人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,925人 | 現在処理区域面積 | 1,245ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,263m³/日 | 下水管布設延長 | 173km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率平成22年4月、平成27年8月に供用を開始した処理区が3地区あり、その整備のために借り入れた企業債の償還が随時始まったことや過疎対策事業債の償還完了に伴い、収益的収支比率が改善している状況である。④企業債残高対事業規模比率及び⑤経費回収率平成26年度までの数値は、分流式下水道に対する基準内繰入(一般会計負担分)を考慮していなかったことにより、類似団体との大幅な乖離があったが、平成27年度から分流式下水道に対する基準内繰入金の見直しにより、一般会計負担額の増額及び汚水処理費に対する公費負担分の増額により類似団体との乖離が少なくなったが、近年施設機械設備等の劣化による更新に伴う企業債借入により残高の減少が鈍化してきている。⑥汚水処理原価④⑤の他、平成22年度、平成27年度に供用を開始した処理区が3地区あり、接続率が低いことから有収水量が過少となり、類似団体に比し高い数値を示している。⑦施設利用率処理能力決定の根拠となる定住人口は、過去から人口が減少している場合、直近年(採択時)の人口を採用することとなっている。よって、採択時からも人口が減少している本町においては、施設利用率が低い状況にある。このため、接続率の低い処理区においては、2系統ある処理ラインを1系統のみの運転で対応するなど、継続して施設維持管理費の抑制に努めている。
老朽化の状況について
平成10年以前に整備された処理施設が4施設あり、管路施設においても標準耐用年数50年のところ、最も古い管路で30年を経過している。また、ポンプ設備などの機器類においては、標準耐用年数15年を超えている状況であり、今後、修繕費用や更新費用など急激な増加が見込まれるため、平成31年度から2ヶ年全施設の点検(機能診断調査)した結果をふまえ,令和4年度から機能強化事業を活用した計画的な施設更新を行う計画であったが、予定を先送りし、故障による緊急度の高い機器類の更新を進めている。また、計画的な定期点検(オーバーホール等)を実施することにより、機器の長寿命化を図り、ランニングコストの抑制に努める。
全体総括
本町は、地域が点在しているなどの地理的条件により、農業集落排水施設が18処理区(H27.8供用開始処理区含む)と非常に多い状況であるため、維持管理経費が類似団体に比し、高くなっている状況にある。よって、平成28年度に策定した経営戦略に基づき、継続的な維持管理費の抑制と未接続世帯への接続推進に努め、より健全な経営管理に努める必要がある。に把握し、健全で効率的な経営に努めていきます。今後、経営戦略等の見直しを実施し、より健全でR03込まれるため、支出の減少を進めるとともに、収入直しを行う予定ですので、これを踏まえて、健全・引き続き、経営戦略に基づき、経営の健全性を確安全な水を供給できるよう経営戦略の見直し及び適老朽化の観点においては、類似団体と比較して老ています。める必要がある。効率的な経営となるよう長期的な計画策定が重要との増加を検討する必要がある。効率的な経営を継続していくために、費用削減に努保するとともに、施設等の更新を計画的に実施し、正な料金設定を検討していきます。朽化が進んでいない状況であるが、今後更新需要がなお、将来の管渠の老朽化を考慮し、財源の考え進めていきます。め、適切な財源の確保に努めます。将来への負担の先送りにならぬよう、適正な料金設増大することが予想される。重要給水施設に至る管確保のために、経営改善の実施、投資計画の策定の検討を令和5年度に行っていきます。路を優先的に更新するほか、アセットマネジメント定などが必要と考えています。を行い、計画的な管路、施設の更新を進める。
経営状況
収支構造
総額4.5億円
総額4.4億円