事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 揖斐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,273人 | 現在処理区域内人口 | 4,145人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,000人 | 現在処理区域面積 | 133ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,220m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,823.8万円
総額6,916.8万円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 揖斐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 20,273人 | 現在処理区域内人口 | 4,145人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,000人 | 現在処理区域面積 | 133ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,220m³/日 | 下水管布設延長 | 40km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,823.8万円
総額6,916.8万円
①収益的収支比率平成23年度から脛永処理区の企業債の元金償還が始まったことにより、右肩下がりとなっているが、平成28年度から高資本費対策経費等の繰入額の増により、経営改善が図れている。④企業債残高対事業規模比率・⑤経費回収率・⑥汚水処理原価平成26年度までの数値は、分流式下水道に対する基準内繰入(一般会計負担分)を考慮していなかったことにより、類似団体に比べ大幅な乖離があったが、平成27年度から分流式下水道に対する基準内繰入金の見直しにより、一般会計負担額の増額及び汚水処理費に対する公費負担分の増額により類似団体との乖離幅が少なくなった。⑦施設利用率施設規模の根拠となる計画区域内人口は、過去の人口減少の実績により、10年後の推計値を算出し決定しているが、推計値を上回る人口の減少と下水道への接続の伸び悩みにより、施設利用率が類似団体より低い状況にある。今後も継続的に下水道への接続を推進し、施設利用率向上に努める必要がある。⑧水洗化率平成30年度からの公共下水処理場の供用開始区域拡大により低下したが、類似団体に比し、依然として低い傾向にあるため、今後も引き続き下水道への接続推進に努め、水洗化率の向上に努める。
「脛永処理区」は平成21年度に供用を開始しており、標準耐用年数50年の管渠においては、最も古い管渠で15年を経過し、ポンプ設備などの機械類においては標準耐用年数が15年と短く、令和6年度には標準耐用年数を迎えることとなる。こうしたことから、直ちに更新の必要はないが、今後修繕費用や更新費用の増加も見込まれることから、整備・維持管理・更新をバランスよく進めていくためのストックマネジメント計画を策定し、日常の維持管理で得た情報を無駄なく、効率的に修繕・改築に活かし、計画的な更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の揖斐川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。