岐阜県揖斐川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率平成23年度以降収益的収支比率が下降しています。これは、脛永処理区の供用を平成21年10月に始め、平成22年度に単独の集合処理浄化槽で対応していた2団地が下水道に接続されたことにより、使用料収入が増となったが、平成23年度から借入金の元金償還が始まり、平成30年度をピークに年々元金の償還額が増加することが要因である。④企業債残高対事業規模比較比率脛永処理区における企業債残高の減少により、平成22年度から平成24年度は年々下降しているが、平成24年度から揖斐処理区の整備に着手したことにより、企業債残高が増加したことにより、比率も微増している。⑤経費回収率使用料の料金設定は適正であると考えるが、下水道接続率の伸びが鈍化傾向にあることから、今後も接続率の推進に努める必要がある。⑥汚水処理原価下水道接続率が45％であることから、有収水量が過少となり、高い数値を示している。⑦施設利用率施設規模の根拠となる計画区域内人口は、過去の人口減少の実績により、10年後の推計値を算出し決定しているが、推計値を上回る人口の減少と下水道への接続の伸び悩みにより、施設利用率が類似団体より、低い状況にある。今後も継続的に下水道への接続を推進し、施設利用率向上に努める必要がある。⑧水洗化率類似団体に比し、水洗化率が50％前後と低い傾向にあるが、今後も引き続き下水道への接続推進に努め、水洗化率の向上に努める。

既に供用を開始している「脛永処理区」の機械・電気設備においては、平成36年には耐用年数を迎えることから、平成34年度までには長寿命化計画を策定し、計画的な更新に努める。

現在整備中の「揖斐処理区」においては、平成29年度に面整備が完了する計画であり、その後は企業債残高も減少していくと考えられるが、経費回収率が低いことから、借入金の元金償還や施設の維持管理経費など一般会計からの繰入金に依存している状況である。独立採算制の観点から、少しでも一般会計からの繰入金を抑制するため、未接続世帯に対し継続的な下水道への接続推進を図り、経費回収率の向上に努める必要がある。