岐阜県揖斐川町：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率例年において類似団体に比べ、低い水準にあることから、経常経費の削減に努める他、料金改定について検討し、健全経営に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率平成22～24年度において、借入金の繰上償還を実施したことにより、平成25年度には類似団体より低い比率となったが、平成26年度の下水道工事に伴う支障水道管布設替工事に伴う借入を行ったことにより、企業債残高が増加している状況にある。今後は適正な企業債残高となるよう適正な財政運営に努める。⑤料金回収率類似団体に比べ、低い比率であることから、適正な料金改定に努める必要がある。⑥給水原価類似団体に比べ安価であるが、今後老朽管や機器の更新による投資的経費の増加により、悪化が見込まれることから、適正な料金改定が必要となる。⑦施設利用率物理的に施設の統廃合が可能な施設を検討し、併せて施設規模の見直しを行い、施設利用率の向上に努める必要がある。⑧有収率平成23年度より老朽管が原因による漏水が多く発生し、有収率が低下したが、平成26年度に有収率の低い地域において、下水道工事と併せて水道管布設替工事を実施したことにより、若干の改善が図れた。今後も漏水調査の実施や計画的な老朽管の更新により、有収率向上に努める必要がある。

昭和56年度に整備された水道管を始めとする老朽管を平成17年度からの下水道整備に併せて、支障となる路線の水道管を更新したが、影響とならない水道管（ＶＰ管）は、現在も更新されていない状況にあるため、今後耐震化を踏まえた管路更新を計画的に実施する必要がある。

老朽施設が多い本町の簡易水道施設は、今後耐震化を踏まえた管路の更新や機器の更新など、計画的な水道施設の更新が必要であり、投資的経費の増加が見込まれるため、独立採算制の観点からも水道料金の改定を進め、経営の安定化を図る必要がある。で、安心、安全な水を安定的に供給し、みなさんのもとに供給できることを使命として水道事業の促進と健全な企業財政の運営に努めていくことが大切であると考える。