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岐阜県揖斐川町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体揖斐川町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A7行政区域内人口21,138人
現在給水人口11,005人給水区域面積1,590ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、H26年度より少しずつ上がってきているが、類似団体平均値に比べ低い水準にあることから、より一層の経費の削減に努め、料金改定についても検討し、健全経営に努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値より高い値となっている。管路及び機器等の更新の際には企業債を借り入れているため、今後料金改定も含め検討し、経営改善に努めていきたい。⑤料金回収率は、類似団体平均値に比べ低い値となっている。一般会計からの繰入金に頼っているためで、料金改定を含め検討する必要がある。⑥給水原価は、類似団体平均値に比べ安価ではあるが、今後老朽管や機器の更新による投資的経費の増加が見込まれることから、更なる維持管理費の節減に努めていきたい。⑦施設利用率は、施設の統廃合が可能な施設を検討したり、施設規模の見直しの検討も行い適切な施設規模となるよう努めたい。⑧有収率については、漏水修繕により改善が見られた。今後、漏水調査や計画的な老朽管の更新により有収率向上に努めていきたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

③管路更新率は、0%で類似団体平均値よりは低くなっている。今後、耐震化を踏まえた管路及び機器の更新を実施する必要があるため、計画的に更新していきたい。そのためには、財源が必要となるため、料金の改定について検討する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

経営の健全性・効率性では、給水収益では賄えきれず一般会計からの繰入金により経営を維持している状況であるため、料金改定について検討する必要がある。また、漏水調査等により有収率の向上に努めていきたい。老朽化の状況では、今後耐震化を踏まえた管路の更新や機器の更新など計画的な水道施設の更新が必要となり投資的経費の増加が見込まれるため、料金改定を検討し経営の安定化を図る必要がある。額の費用と時間がかかるため、耐用年数を経過した企業法の適用を進めていきます。適切な財源の確保のために、費用削減に努め、健いきます。投資・財政計画を策定して計画的な経営を行っていの接続推進を図り、引き続き経費回収率の向上に努である。更に、経営成績や財政状態など、当町の経営状況施設について計画的な更新を検討していく必要があ全経営に努めていきます。くことが重要と考えており、平成28年度に策定しめる必要がある。をより的確に把握をするため、地方公営企業法を平り、また、医療機器については耐用年数を超えてる。た新水道ビジョンをもとに、平成30年度に経営戦成31年度に適用し経営を進めています。いるものが多いことから、計画的・効率的な更新略を策定しております。を行う。----

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の揖斐川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。