事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 揖斐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K3 |
| 行政区域内人口 | 20,273人 | 現在処理区域内人口 | 1,458人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 776人 | 現在処理区域面積 | 787ha |
| 晴天時現在処理能力 | 388m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
特定地域生活排水処理において、収益的収支比率は下落傾向にあったが、平成27年度以降は施設修繕費が抑制されたことや、新規加入者による使用料収入が増収となったことにより、収益的収支比率が上昇し、近年、大規模修繕が無く収支率が安定していると考える。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高にかかる一般会計等において負担する金額が同額となり0となった。また、経費回収率は過去5年間の平均で80%程度で、比較的高水準で推移しているが、未納対策による更なる使用料の確保に努め、100%以上となるよう経営の健全化を図る。
老朽化の状況について
浄化槽整備において、整備開始より14年が経過した。このため、躯体はまだ更新する必要はないが、将来的に同時期に放流ポンプ機械などを更新する必要が見込まれている。よって、更新が計画的に実施できるよう維持管理業者との連携を密にし、情報収集に努める。
全体総括
特定地域生活排水処理の経営は、清掃手数料や法定検査などの管理経費(経常経費)を削減することは困難であると考えるが、引き続き汲み取りや単独浄化槽の世帯が合併浄化槽に切り替えていただけるよう広報を行い、更なる整備促進を図るとともに、使用料金の未納世帯に対する徴収の強化を行い、よって、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、継続的な維持管理費の抑制と未接続世帯への接続推進に努め、より健全な経営管理に努める必要がある。(R2年度:現年度分収納率98.99%)いきます。保のために、今後は必要に応じて経営改善の実が持続できるよう取り組んでいく考えです。て検討していく必要がある。平均値36,941,41938,480,54238,744,03540,117,620施、投資計画の策定などが必要と考えています。----月1日に病床削減、令和3年2月1日に病床転換を実施した。と考える。策を探るなど、経営の改善に努める必要があ行っていく必要があります。(91床→81床)る。
経営状況
収支構造
総額2,366.4万円
総額2,491.9万円