岐阜県揖斐川町：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

特定地域生活排水処理において、収益的収支比率は下落傾向にあったが、平成27年度以降は施設修繕費が抑制されたことや、新規加入者による使用料収入が増収となったことにより、収益的収支比率が上昇し、近年、大規模修繕が無く収支率が安定していると考える。企業債残高対給水収益比率は、企業債残高にかかる一般会計等において負担する金額が同額となり０となった。また、経費回収率は過去5年間の平均で80％程度で、比較的高水準で推移しているが、未納対策による更なる使用料の確保に努め、100％以上となるよう経営の健全化を図る。

浄化槽整備において、整備開始より13年が経過した。このため、躯体はまだ更新する必要はないが、将来的に同時期に放流ポンプ機械などを更新する必要が見込まれている。よって、更新が計画的に実施できるよう維持管理業者との連携を密にし、情報収集に努める。

特定地域生活排水処理の経営は、清掃手数料や法定検査などの管理経費（経常経費）を削減することは困難であると考えるが、引き続き汲み取りや単独浄化槽の世帯が合併浄化槽に切り替えていただけるよう広報を行い、更なる整備促進を図るとともに、使用料金の未納世帯に対する徴収の強化を行い、よって、令和元年度に策定する経営戦略に基づき、継続的な維持管理費の抑制と未接続世帯への接続推進に努め、より健全な経営管理に努める必要がある。ストックマネジメント計画時に、見直しを図る予定持のための改築を行っていきます。進めています。努めます。している。（H30年度:現年度分収納率97.95%）額の費用と時間がかかるため、耐用年数を経過した企業法の適用を進めていきます。適切な財源の確保のために、費用削減に努め、健いきます。投資・財政計画を策定して計画的な経営を行っていである。更に、経営成績や財政状態など、当町の経営状況施設について計画的な更新を検討していく必要があ全経営に努めていきます。くことが重要と考えており、平成２８年度に策定しをより的確に把握をするため、地方公営企業法を平り、また、医療機器については耐用年数を超えてる。た新水道ビジョンをもとに、平成３０年度に経営戦成31年度に適用し経営を進めています。いるものが多いことから、計画的・効率的な更新略を策定しております。を行う。----地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。