事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 揖斐川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | K3 |
| 行政区域内人口 | 21,516人 | 現在処理区域内人口 | 1,398人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 694人 | 現在処理区域面積 | 787ha |
| 晴天時現在処理能力 | 343m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
特定地域生活排水処理において、収益的収支比率は下落傾向にあったが、平成27年度以降は施設修繕費が抑制されたことや、新規加入者による使用料収入が増収となったことにより、収益的収支比率が上昇し、近年、大規模修繕が無く収支率が安定していると考える。また、経費回収率は過去5年間の平均で90%程度で、比較的高水準で推移しているが、未納対策による更なる使用料の確保に努め、100%以上となるよう経営の健全化を図る。
老朽化の状況について
浄化槽整備において、整備開始より12年が経過した。このため、躯体はまだ更新する必要はないが、将来的に同時期に放流ポンプ機械などを更新する必要が見込まれている。よって、更新が計画的に実施できるよう維持管理業者との連携を密にし、情報収集に努める。
全体総括
特定地域生活排水処理の経営は、清掃手数料や法定検査などの管理経費(経常経費)を削減することは困難であると考えるが、引き続き汲み取りや単独浄化槽の世帯が合併浄化槽に切り替えていただけるよう広報を行い、更なる整備促進を図るとともに、使用料金の未納世帯に対する徴収の強化を行い、健全な経営ができるように努める。情勢の変化を踏まえ、概ね5年程度の期間で適切なより的確な把握をするため、地方公営企業法の適用見直しを行ないます。は、将来需要の予測を踏まえ適正な規模の施設・設また、経営状況を正確に把握するために地方公営た新水道ビジョンをもとに、平成30年度に経営戦な更新を行う必要がある。時期を平成31年度として移行作業を行っています。備にしていく予定である。企業法の適用も視野にいれていきます。略の策定を予定しています。----
経営状況
収支構造
総額2,288.0万円
総額2,288.0万円