宮崎県綾町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率事業開始から現在まで、償還年数を30年で起債してきていたが、令和6年度からの公営企業会計移行により、会計上の浄化槽の償却年数が28年であったことで、その2年のギャップの積上げで法適移行時に資本金不足を生じることとなり、その解消のための一般会計繰入れを行ったことで収益的収支比率が大幅に増加した。上記当該年度の要因を除けば、浄化槽1基当たりの最低限の維持管理費用（法定検査、清掃）よりも浄化槽1基当たりの使用料の料金設定の方が低く、修繕等が発生する度に赤字が増加する構造となっているが、その分は一般会計繰入で対応することとしているため、収益的収支比率がマイナスになることはないと想定している。④企業債残高対事業規模比率令和3年度より新たに繰出基準を設け、地方償還金を一般会計で負担することにしているため、0％となっている。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価前年度に比して修繕費が減少したため、経費回収率、汚水処理原価ともに僅かに改善した。⑦施設使用率当該会計における浄化槽は全て戸別設置であり、設置において過大な処理能力の浄化槽は無いため、その使用率の増減は家庭における使用水量の増減によるものであるから、特段の改善を要しない。⑧水洗化率R2まで現在処理区域内人口の算出を誤っており、またR3は水洗便所設置済人口欄に非設置の人口を誤記していたため、正確な比較となっていない。しかし、当該事業は公共下水道事業等とは異なり、浄化槽の設置は戸別で行うものであって、設置した箇所の水洗化は100％であるから、特段の改善を要しない。

当該事業の開始は平成19年であり、耐用年数を超過したものはないため、問題は生じていない。ただし、事業開始から18年が経過し、ブロア等の修繕が増加傾向にあるため、今後も老朽化対策として設備の改善に努めていく。