宮崎県綾町：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	93.41	89.82	88.34	92.13	97.32	77.89	88.66	84.85	89.68
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	95.79	94.92	93.7

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1372.42	1342.59	1392.12	1400.76	1316.14	1415.66	1325.55	1338.77	1322.44	1297.6	1340.35	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	374.23	243.05	323.09

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	87.23	86.81	90.68	87.19	93.93	88.99	81.24	59.8	75.7	83.03	63.49	46.14
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	55.23	51.99	48.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	149.96	150.0	149.99	150.0	150.0	150.0	150.0	187.97	150.0	150.0	253.35	362.33
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	281.32	285.14	301.33

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.95	0.0	58.82	58.24	59.46	62.38	69.87	76.98	77.24	70.46	54.73	54.3
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	59.52	68.69	68.33

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	98.24	99.4	96.18	97.93	97.71	96.06	95.07	98.3	97.48	99.23	99.27	28.36
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	61.63	51.64	75.63

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率浄化槽1基当たりの最低限の維持管理費用（法定検査、清掃）よりも浄化槽1基当たりの使用料の料金設定の方が低く、修繕等が発生する度に赤字が増加する構造となっており、収益的収支比率が悪化する原因となっている。④企業債残高対事業規模比率新たに繰出基準を設け、分流式下水道等に係る地方償還金を一般会計で負担したため、前年度と比べ皆減した。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価令和2年度までは担当職員の給料等を一般会計で支出していたところ、令和3年度から当該特別会計での支出に変更したため汚水処理費が増加し、経費回収率、汚水処理原価は悪化した。⑦施設使用率当該会計における浄化槽は全て戸別設置であり、設置において過大な処理能力の浄化槽は無いため、その使用率の増減は家庭における使用水量の増減によるものであるから、特段の改善を要しない。⑧水洗化率前年度まで現在処理区域内人口の算出を誤っており、適正に算出したところ水洗化率が悪化した。しかし、当該事業は公共下水道事業等とは異なり、浄化槽の設置は戸別で行うものであって、設置したところでの水洗化は100％であるから、特段の改善を要しない。

老朽化の状況について

当該事業の開始は平成19年であり、耐用年数を超過したものはないため、問題は生じていない。ただし、事業開始から15年が経過し、ブロア等の修繕が増加傾向にあるため、今後も老朽化対策として設備の改善に努めていく。

全体総括

企業債の償還を一般会計が負担することを明確化することで歳入の増加があった一方で、職員給与を当該会計で計上することになったことで支出の増加及びこれに対する基準外繰入金が増加し、経費回収率が悪化した。また、令和6年度の公営企業会計適用後については、減価償却費の計上によって基準内繰入金が相当程度減少する見込みであるため、経営状況改善のために料金改定を予定している。料金改定は、他の汚水処理会計を含めて料金体系を見直す予定であり、令和5年度に適正な使用料の算定を行い、令和6年度に料金改定審議会及び議会への議案提出を経て、令和7年度から使用料の改定を行う予定である。事業を開始して16年目を迎え、設備の修繕が増加傾向にあるため、今後も老朽化対策として設備の改善に努めていく。今後は経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努めていく。