事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 綾町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,722人 | |
| 現在給水人口 | 6,456人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,070.6万円
総額1.0億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 綾町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,722人 | |
| 現在給水人口 | 6,456人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,070.6万円
総額1.0億円
①経常収支比率給水収益については前年度と同程度であり、経常費用については管路更新に伴う減価償却費の増加、人件費の単価引き上げ、物価高騰の影響があったが、経営努力による経費の削減を実施したため経常収支比率は前年度から約6%向上した。③流動比率100%を超えているものの、類似団体平均を下回っている状況。④企業債残高対給水収益比率管路の更新による企業債残高の増加に伴い比率が上昇している。計画的な施設更新に加え料金改定による経営の安定化を図る。⑤料金回収率物価高騰による諸経費の増加に加え、施設更新に伴う減価償却費の増加があるが、経営努力による経費の削減を実施し前年度に対して料金回収率の改善が図られた。⑥給水原価施設の老朽化に伴う修繕費の増加や、施設更新に伴う減価償却費の増加により給水原価は年々増加傾向となっていたが、経営努力による経費の削減により昨年度に比べ減少した。⑦施設利用率類似団体と比較し、施設利用率は高く、適正規模を維持している。⑧有収率漏水の増加に伴い有収率は低下している。計画的な管路の更新が必要。
①有形固定資産減価償却率耐用年数の経過した施設の更新を実施した事により償却率は低下している。②管路経年化率耐用年数を超えた管路の割合が非常に高く、耐震化を基本とした管路の更新が急務となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の綾町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。