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宮崎県綾町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体綾町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,408
現在給水人口6,941給水区域面積1,230ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9,403.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7,838.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

「経常収支」平成26年度は100%を下回りましたが、これは貸倒引当金繰入額を計上したことによる一時的なもので、健全性は保たれています。「支払能力」平成26年度において、会計基準見直しの影響により低下しましたが、100%を越えているため、支払能力に問題はありません。「企業債残高」平成31年度を境に減少していきますが、施設更新に伴い、再び上昇することが見込まれています。「料金水準」平成26年度は100%を下回りましたが、これは貸倒引当金繰入額を計上したことによる一時的なもので問題はありません。今後は、施設更新に伴う費用が発生するため、水道料金の改定を検討していく必要があります。「給水原価」給水原価は類似団体と比較すると低い状況にありますが、施設等の老朽化による修繕費、動力費が増加傾向にあります。なお、年次的に更新工事を行う予定としているため、今後は改善されていくものと考えられます。「施設利用率」類似団体と比較すると施設利用率は高い状況にあり、規模は適正です。「有収率」漏水調査等の対策による応急処置により、有収率は高い状況にありますが、老朽化が進んでいるため、抜本的な対策(更新工事)が必要な状況です。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

「減価償却の状況」経年管の更新ができていないため、有形固定資産減価償却費率が高い状況にあります。「管路の経年化の状況」多くの管路が平成24年度に耐用年数を超えましたが、それらの更新ができていない状況です。平成28年度から水道施設の更新工事に取り組んでおりますが、これらの状況を踏まえ、綾町水道事業基本計画(平成22年度策定)に基づき、今後も引き続き更新工事を行っていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の綾町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。