事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 綾町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,843人 | |
| 現在給水人口 | 6,625人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,073.2万円
総額1.1億円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 綾町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,843人 | |
| 現在給水人口 | 6,625人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,073.2万円
総額1.1億円
①経常収支比率給水収益については前年対比3.8%の増加があったものの、経常費用において人件費の増額や料金改定を見据えた業務委託費の増加、施設更新に伴った減価償却費の増加があり経常収支比率が低下した。③流動比率100%を超えているものの、類似団体平均を下回っており余裕がある状況ではない。④企業債残高対給水収益比率施設の更新需要の高まりに伴い、当該指標が高まっている。計画的な施設更新に加え料金改定による経営の安定化を図る。⑤料金回収率物価高騰による諸経費の増加に加え、施設更新に伴う原価償却費の増加があり給水原価が上昇している。料金改定による供給単価引き上げが必要。⑥給水原価施設の老朽化に伴う修繕費の増加や、施設更新に伴う減価償却費の増加により給水原価は年々増加傾向となっている。⑦施設利用率類似団体と比較し、施設利用率は高く、適正規模を維持している。⑧有収率類似団体と比較して高い状況であるが、施設老朽化に伴う漏水対策として計画的な施設更新が必要。
①有形固定資産原価償却率耐用年数の経過した管路の更新を進めた事により年々、値は下がってきている。②管路経年化率耐用年数を超えた水道管の割合が非常に高く、耐震化を交えた管路の更新が急務となっている。今後の給水需要を的確に踏まえ、管路更新の平準化と併せ計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率耐用年数を超えた水道管の内、基幹となる管路、及び漏水事故の多い管路から優先的に更新を図っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の綾町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。