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宮崎県綾町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮崎県経営主体綾町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,843
現在給水人口6,625給水区域面積1,230ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9,073.2万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率給水収益については前年対比3.8%の増加があったものの、経常費用において人件費の増額や料金改定を見据えた業務委託費の増加、施設更新に伴った減価償却費の増加があり経常収支比率が低下した。③流動比率100%を超えているものの、類似団体平均を下回っており余裕がある状況ではない。④企業債残高対給水収益比率施設の更新需要の高まりに伴い、当該指標が高まっている。計画的な施設更新に加え料金改定による経営の安定化を図る。⑤料金回収率物価高騰による諸経費の増加に加え、施設更新に伴う原価償却費の増加があり給水原価が上昇している。料金改定による供給単価引き上げが必要。⑥給水原価施設の老朽化に伴う修繕費の増加や、施設更新に伴う減価償却費の増加により給水原価は年々増加傾向となっている。⑦施設利用率類似団体と比較し、施設利用率は高く、適正規模を維持している。⑧有収率類似団体と比較して高い状況であるが、施設老朽化に伴う漏水対策として計画的な施設更新が必要。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率耐用年数の経過した管路の更新を進めた事により年々、値は下がってきている。②管路経年化率耐用年数を超えた水道管の割合が非常に高く、耐震化を交えた管路の更新が急務となっている。今後の給水需要を的確に踏まえ、管路更新の平準化と併せ計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。③管路更新率耐用年数を超えた水道管の内、基幹となる管路、及び漏水事故の多い管路から優先的に更新を図っている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の綾町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。