事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 綾町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,236人 | |
| 現在給水人口 | 6,812人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,914.6万円
総額8,309.5万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 綾町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,236人 | |
| 現在給水人口 | 6,812人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,914.6万円
総額8,309.5万円
①経常収支比率水道施設更新等基本計画(平成30年度策定。以下、基本計画という。)策定業務委託費等の臨時的な費用が発生したことにより、平成30年度は一時的に100%を下回りましたが、令和元年度は100%を超えており健全性が保たれています。③流動比率100%を超えているため、支払能力に問題はありませんが、安定した経営を続けるため料金改定が必要です。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比べて低水準で推移していますが、基本計画に基づく施設更新に伴い、企業債残高は、令和元年度末の約3億円から、基本計画の終期となる2050年度末には約12億円まで上昇する見込みとなっています。⑤料金回収率100%を下回った年もありますが、一時的なもので問題はありません。しかし、施設更新に伴う企業債償還金等が今後増加する見込みであるため料金改定が必要です。⑥給水原価類似団体と比較すると低い状況にありますが、水道施設の老朽化により修繕費や動力費等は増加傾向にあります。そのため、施設更新を年次的に進めるとともに、入札による動力費の圧縮等に取り組んでいます。⑦施設利用率類似団体と比較すると施設利用率は高い状況にあり、規模は適正です。⑧有収率漏水対策により比較的高い状況で推移していますが、老朽化が進んでいるため、抜本的な対策(更新工事)が必要です。
①有形固定資産減価償却率経年管の更新が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は高い状況にあります。②管路経年化率多くの水道管が耐用年数を超えている状況にあるため、令和元年度に行った送水管更新工事を皮切りに、水源地や中継ポンプ場などの機械設備の更新や、耐震適合管への切り替えなど基本計画に基づく更新工事を行っていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の綾町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。