宮崎県綾町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率平成26年度は貸倒引当金繰入額を計上したこと、平成30年度は水道施設更新等基本計画（平成30年度策定。以下、水道事業基本計画という。）策定業務委託費等の臨時的な費用が発生したことにより100%を下回りましたが、これは一時的なもので健全性は継続して保たれています。③流動比率年々減少傾向です。一時借入金等はありませんが、将来の安定経営に向け水道料金の改定を予定しています。④企業債残高対給水収益比率年々減少傾向でしたが、2050年度までの水道事業基本計画に基づく施設更新に伴い、企業債残高は約2億5千万円（平成30年度末）から2050年度末には約12億円程度まで大幅に上昇する見込みとなっています。⑤料金回収率上記の「①経常収支比率」と同様に100％を下回った年もありますが、一時的なもので問題はありません。しかし、今後は施設更新に伴う企業債償還金等が発生するため、水道料金の改定を検討していく必要があります。⑥給水原価給水原価は類似団体と比較すると低い状況にありますが、施設等の老朽化により修繕費、動力費が増加傾向にあります。なお、施設更新に伴い当該費用（修繕費、動力費）は改善されていくものと考えられます。⑦施設利用率類似団体と比較すると施設利用率は高い状況にあり、規模は適正です。⑧有収率漏水対策による維持管理により、有収率は高い状況にありますが、老朽化が進んでいるため、抜本的な対策（更新工事）が必要な状況です。

①有形固定資産減価償却率経年管の更新が進んでいないため、有形固定資産減価償却率が高い状況にあります。②管路経年化率多くの管路が平成24年度に耐用年数を超えましたが、それらの更新が進んでいない状況です。水道施設の更新については、水道事業基本計画に基づき、2050年度にかけて計画的に更新工事を行っていく予定としています。

経営戦略（平成29年度策定）では、経営戦略期間中（2018年度～2027年度）の料金改定が望ましいとしており、仮に2019年度及び2025年度にそれぞれ14％の料金引き上げを行った場合、経営戦略期間における赤字は回避できると予測しています。料金改定の時期については、現在のところ経常損益が黒字を保っているため延期している状況ですが、できる限り早期に料金改定に向けた検討に着手する予定としております。