事業・施設概要
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 綾町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,363人 | |
| 現在給水人口 | 6,884人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,061.2万円
総額9,869.3万円
| 都道府県 | 宮崎県 | 経営主体 | 綾町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,363人 | |
| 現在給水人口 | 6,884人 | 給水区域面積 | 1,230ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,061.2万円
総額9,869.3万円
①経常収支比率平成26年度は貸倒引当金繰入額を計上したこと、平成30年度は水道施設更新等基本計画(平成30年度策定。以下、水道事業基本計画という。)策定業務委託費等の臨時的な費用が発生したことにより100%を下回りましたが、これは一時的なもので健全性は継続して保たれています。③流動比率年々減少傾向です。一時借入金等はありませんが、将来の安定経営に向け水道料金の改定を予定しています。④企業債残高対給水収益比率年々減少傾向でしたが、2050年度までの水道事業基本計画に基づく施設更新に伴い、企業債残高は約2億5千万円(平成30年度末)から2050年度末には約12億円程度まで大幅に上昇する見込みとなっています。⑤料金回収率上記の「①経常収支比率」と同様に100%を下回った年もありますが、一時的なもので問題はありません。しかし、今後は施設更新に伴う企業債償還金等が発生するため、水道料金の改定を検討していく必要があります。⑥給水原価給水原価は類似団体と比較すると低い状況にありますが、施設等の老朽化により修繕費、動力費が増加傾向にあります。なお、施設更新に伴い当該費用(修繕費、動力費)は改善されていくものと考えられます。⑦施設利用率類似団体と比較すると施設利用率は高い状況にあり、規模は適正です。⑧有収率漏水対策による維持管理により、有収率は高い状況にありますが、老朽化が進んでいるため、抜本的な対策(更新工事)が必要な状況です。
①有形固定資産減価償却率経年管の更新が進んでいないため、有形固定資産減価償却率が高い状況にあります。②管路経年化率多くの管路が平成24年度に耐用年数を超えましたが、それらの更新が進んでいない状況です。水道施設の更新については、水道事業基本計画に基づき、2050年度にかけて計画的に更新工事を行っていく予定としています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の綾町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。