事業・施設概要
| 都道府県 | 石川県 | 経営主体 | 珠洲市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | K2 |
| 行政区域内人口 | 11,081人 | 現在処理区域内人口 | 2,454人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,454人 | 現在処理区域面積 | 109ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,256m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100%を上回っているが、下水道使用料で支払利息等の費用を賄い切れておらず、一般会計繰入金に依存している状態である。②令和6年能登半島地震による収益の減少により、累積欠損金比率が大きくなっている。③流動比率が低く、1年以内に支払う債務分の現金預金を保有できていない状態である。④企業債残高対事業規模比率は、令和6年能登半島地震による使用料収入の減少のため、増加した。⑤経費回収率は、類似団体平均より高いものの、下水道使用料で維持管理費を賄えていない状態である。⑥令和6年能登半島地震による有収水量の減少により、汚水処理原価が高くなっている。⑦施設利用率は、仮設住宅での浄化槽利用により増加した。⑧水洗化率は、設置申請業務のため、常時100%である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、令和2年度の企業会計移行から減価償却を開始しているため、低い数値となっている。法定検査の実施や定期的な点検により確実に状態を把握し、適切に維持管理することで更新寿命の延伸を図る。
全体総括
令和6年能登半島地震により被災した浄化槽は、国庫補助を利用し、復旧を進めていく。一般会計からの繰入金のうち、基準外繰入の抑制を図るため、助成制度の活用や浄化槽の普及・啓発を進めることで、料金収入の確保に努める。基準内繰入については、適正に一般会計に負担を求めていく。経営や資産等の状況を的確に把握して、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組む。
経営状況
収支構造
総額9,010.9万円
総額8,937.1万円