石川県珠洲市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率が100％を下回っており、下水道使用料で支払利息等の費用を賄い切れておらず、一般会計繰入金に依存している状態である。②令和６年能登半島地震による収益の減少により、累積欠損金比率が大きくなっている。③流動比率が低く、1年以内に支払う債務分の現金預金を保有できていない状態である。④令和６年能登半島地震による収益の減少により、企業債残高対事業規模比率が高くなっている。⑤経費回収率は、類似団体平均より低く、下水道使用料で維持管理費を賄えていない状態である。⑥令和６年能登半島地震による有収水量の減少により、汚水処理原価が高くなっている。⑦施設利用率は、公共下水道の処理場で汚水処理しているため、当事業では利用率なしとなっている。⑧水洗化率は、類似団体平均より高くなっている。

①有形固定資産減価償却率は、令和2年度の企業会計移行から減価償却を開始しているため、低い数値となっている。②③法定耐用年数（50年）を超えた管渠はないため、管渠の更新は行っていない。

令和６年能登半島地震による大きな被害があったが、被災状況を確認し、復旧方針を定めた上で、復旧を進めていく。一般会計からの繰入金のうち、基準外繰入の抑制を図るため、助成制度の活用や、生活排水対策の普及・啓発を進めることで、水洗化率の向上・料金収入の確保に努める。基準内繰入については、適正に一般会計に負担を求めていく。経営や資産等の状況を的確に把握して、経営基盤の計画的な強化と財政マネジメントの向上等に取り組む。